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1. 見附市議会 2019-03-07
   03月07日－一般質問－03号

   
   取得元: 見附市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成３１年　第１回（３月）定例会　　　　平成３１年第１回（３月）見附市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　第３号平成３１年３月７日（木曜日）　午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１６人）　　　１番　　　馬　　場　　哲　　二　　　　　　　　２番　　　徳　　永　　英　　明　　　３番　　　浅　　野　　千　　紘　　　　　　　　４番　　　石　　田　　敏　　明　　　５番　　　樺　　澤　　直　　純　　　　　　　　６番　　　渡　　辺　　美　　絵　　　７番　　　佐　　野　　統　　康　　　　　　　　８番　　　佐　　野　　　　　勇　　　９番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　１０番　　　重　　信　　元　　子　　１１番　　　渋　　谷　　芳　　則　　　　　　　１２番　　　大　　坪　　正　　幸　　１４番　　　関　　　　　三　　郎　　　　　　　１５番　　　髙　　橋　　健　　一　　１６番　　　久　　住　　裕　　一　　　　　　　１７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男　　　　　　　副　　市　　長　　　　清　　　水　　　幸　　　雄　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　森　　　澤　　　祐　　　子　　　　　　　会　計　課　長　　　　　　　企 画 調整課長　　　　金　　　井　　　薫　　　平　　　　　　　まちづくり課長　　　　曽　　　我　　　　　　　元　　　　　　　総　務　課　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫　　　　　　　市 民 生活課長　　　　土　　　田　　　浩　　　司　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　　　　　正　　　樹　　　　　　　地 域 経済課長　　　　森　　　澤　　　亜　　　土　　　　　　　農林創生課長兼　　　　池　　　山　　　一　　　郎　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　建　設　課　長　　　　高　　　山　　　明　　　彦　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　田　　　伏　　　　　　　真　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　細　　　川　　　與　司　勝　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　消　　防　　長　　　　北　　　澤　　　正　　　孝　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　長　谷　川　　　浩　　　司　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　吉　　　原　　　雅　　　之　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　教 育 総務課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　阿　　　部　　　桂　　　介　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　学 校 教育課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　長　谷　川　　　　　　　仁　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　こ ど も 課 長　　　　　　　監　査　委　員　　　　田　　　伏　　　　　　　智　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　池　　　山　　　久　　　栄　　　　　　　次　　　　　長　　　　真　　　島　　　綾　　　子　　　　　　　議　事　係　長　　　　松　　　原　　　　　　　司　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○佐々木志津子議長　これより本日の会議を開きます。　　現在の出席議員16人、全員であります。 △日程第１　一般質問 ○佐々木志津子議長　日程第１、一般質問を行います。　　まず、12番、大坪議員の発言を許します。　　大坪議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員登壇〕 ◆大坪正幸議員　見政会の大坪正幸です。平成31年見附市議会３月定例会に当たり、通告に基づき、ほっとぴあ不正告発の経緯と今後の対応について質問します。昨年の12月議会同様に、竹田元店長については、通告書の記載並びに本日の一般質問においては実名で発言させていただきます。　　さて、３月３日の地方紙の社説に見附市のまちづくりが取り上げられました。健幸都市と題して、こだわりと工夫を学びたいとして、見附発の取り組みが広く共有されるようにとあり、入浴施設のことも書かれておりました。健幸都市にふさわしい指定管理のあり方に対して、積極的、建設的に取り組んでいただきたく、前向きな答弁を期待いたします。昨年の12月議会の段階では、所管官庁、長岡保健所、三条労働基準監督署が調査中ということもあり、事実関係がはっきりしない点もありましたが、約４カ月が経過し、事実関係が明らかになったことも含めて、今までの経緯と今後の対応についてお尋ねします。　　１、市と株式会社本久さんとのかかわりについて。昨年の12月議会で、ほっとぴあの現在までの経緯、調査、計画、設計、建設、指定管理者選定までにおいて、市は具体的にどのような経緯で指定管理者の株式会社本久さんと最初のコンタクトを持たれたのかという質問に対して、担当課長より、指定管理者の説明会、これは平成27年８月12日ですけれども、これが最初であるという旨の答弁がありました。平成25年９月議会での私の一般質問、まちなか賑わい中核施設の整備における再質問と答弁を引用します。以下、引用です。　　私の再質問、「長久手市だけではなくて、今回見附市のモデルになったその温浴施設に実際に職員の方が視察に行かれた箇所というのは何カ所ぐらいあるのですか」と。岡村産業振興課長の答弁です。「これまで視察といいますか、行った施設につきましては、上越市にあります七福の湯に行って、そこを経営されている長野市に会社本社があるのですけれども、その会社の経営者の方にお話を伺ってきたような状況でございますが、今後愛知県のほうに視察に行く予定をしております」。私の再質問です。「今後行かれるわけですね。今までは、七福の湯だけということで、ちょっと遅いのではないかなという気が非常にするのですけれども、これだけの総事業費７億6,600万円くらいからの事業計画立てる中で、上越市の七福の湯も結構なのですが、本来であれば長久手温泉初め、鹿児島市まで行ってこいとは言いませんけれども、少なくともやはり車で行ける範囲ぐらいのところは調査されるべきではないのかなと思いますが、いかがですか」と。これに対して久住市長が答弁されました。「私は、三重で講演をさせられたときに、帰りに寄ってきました。それから、担当者と２人でその長久手市の、名古屋市へ行った帰りのところで寄って内容を見てまいりました」。以上で引用終わります。　　上越市の七福の湯の経営者は、長野市に本社がある株式会社本久さんであり、ほっとぴあの指定管理者であります。平成25年９月議会での担当課長の答弁から推測しますと、市と株式会社本久さんとの最初のコンタクトは、平成27年８月12日の指定管理者の説明会ではなくて、平成25年の９月以前ではないでしょうか。　　（１）、担当課の職員が視察先として最初に上越市の七福の湯を選び、経営者に話を伺った理由とその経緯をお尋ねします。　　（２）、市職員が視察に行ったのはいつか。　　（３）、上越市の七福の湯だけではなく、長野市の本社にも伺ったのか。　　（４）、七福の湯を視察に訪れた市職員は誰か。役職と人数は。　　（５）、経営者とありますが、実際にどなた（役職と指名）にお話を伺ったのか。　　（６）、当該視察の報告書は保存されているのでしょうか。　　（７）、視察報告は、ほっとぴあの計画、設計などに具体的にどのような形でフィードバックされたのでしょうか。　　２、本年２月21日の議員協議会において、平成30年12月18日付、それから本年１月７日付で、関係機関による調査結果報告と回答があったとの説明がありました。食品衛生法施行令違反に基づく不正行為については、長岡保健所から平成30年12月21日付で指導が行われ、市は本年１月23日に指定管理者に対して厳重注意を行ったとのことであります。パート職員が勤務中にけがをしたが労災認定せず、お見舞いで対応したという労災隠し案件については、三条労働基準監督署が調査し、労災隠しは認められないとの判断がなされたとのことであります。開店時期の社員とパートの長時間労働に対する超過勤務手当、代休取得については改めて適切に対応済みとの報告があり、三条労基署の調査でも違法な長時間労働は指摘されていないとしております。竹田元店長の代休未取得、異動に関しては和解が成立しており、口外禁止条項があるため、市への情報提供がなされなかったとしております。　　（１）、食品衛生責任者が不在であった正確な時期と、不在の原因は何か。市の指定管理者へのチェックに問題はなかったのでしょうか。　　（２）、労災隠しは認められなかったとありますが、実際に労災はあったのか、なかったのか、事実関係をお尋ねします。　　（３）、市民、利用者に対して説明が必要だと思われますが、今後の予定をお尋ねします。　　（４）、平成29年11月12日付の竹田元店長から見附市に送られたメールに関して、公益通報に該当するかどうかの消費者庁の回答にそご、食い違いがあります。竹田元店長は消費者庁は公益通報に当たると判断しているとしていますが、市の総務課が消費者庁に確認したところ、消費者庁が個別の案件が公益通報に該当するかどうか判断することはない旨の回答があったとしています。市としての今後の対応をお尋ねします。　　３、竹田元店長から平成31年１月25日付で、「みつけ健幸の湯ほっとぴあの公益受理通知書の回答及び新規通報について」と題した文書が全議員宛てに送られてきました。６項目に関する追加文が記載されており、１、食品衛生法施行規則、２、労災隠しについて、３、長時間・休日不足について、４、見附店にかかる異動辞令について、５、戸田店異動後の話、６、その他の犯罪要件についてとありました。その中で、６、その他の犯罪要件については次のように書かれておりました。以下引用です。　　「見附店会計とは別に本社からの財布（会計）があり別会計でお金を使う、地域経済課職員に対しては宴会の特別価格や市開催イベントに発券する入場チケットの特別価格、入場料が特別扱いになっていたり、見附店のお金で買ったものを理由を付けて他店に無料で送ったり、またその逆もあったりするなど不明瞭な会計処理がある。また食品衛生法上、出さない方がいいとされているものなども販売していたりする」、「もし市が真摯な姿勢でことに取り組む気があるなら、私に聴取依頼を出せばどうなのか。こちらは協力すべきは協力するスタンスです」。以上で引用終わります。　　本文書の指摘に対して、市としての見解を改めてお尋ねします。　　（１）、ほっとぴあの別会計の存在に関して、事実確認とその確認方法をお尋ねします。　　（２）、一般の利用者の料金は、入浴料金については平日は大人500円、65歳以上400円、小学生以下の子どもが250円、土日祝日は大人600円、65歳以上500円、子ども300円。岩盤温熱を含む利用料につきましては、平日は大人950円、65歳以上700円、子ども450円、土日祝日は大人1,100円、65歳以上900円、子ども550円。通常の利用料金と比べて、担当職員に対する特別価格、特別扱い、市開催イベントに発券する入場チケットの特別価格、入場料が特別扱いとは具体的にどのような内容なのか、またそれに対しての市の見解をお尋ねします。　　（３）、不明瞭な会計処理との指摘がありますが、市の見解をお尋ねします。　　（４）、食品衛生法上、問題のあるものを販売しているとありますが、具体的に問題のある商品とは何か、また市の見解をお尋ねします。　　（５）、コミュニティ銭湯の管理運営に関する基本協定書に定めている関係法令の遵守、業務の改善指導等のために、竹田元店長に直接事情を伺う必要性について、市の見解をお尋ねします。　　４、今年度、オープンから３期目に入り、大きな利益が期待されます。決算期ごとに出た利益の半分を市に納める見附方式では、大きな利益が出ない限り、施設の修繕、改修や老朽化に備えるために必要な市の修繕積立金がふえることはありません。平成29年度は、昨年の２月、３月の天候不順や記録的な大雪のため冬期間の利用者が減ったとのことで、３万8,000円の利益に終わりました。本年は、いまだかつて記憶にないほどの少雪、暖冬でありました。前年同期との比較において、直近の収支見込みをお尋ねします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　大坪議員のほっとぴあについての質問にお答えします。　　まず、市と株式会社本久とのかかわりについてです。平成23年７月28日に、当時の産業振興課長と課長補佐、企画調整課の課長補佐の３人で、株式会社本久が経営する上越市にある七福の湯を訪れています。訪問の趣旨としましては、まちなか賑わい中核施設建設について当時さまざまな議論が行われていたわけですが、一つの考え方として、民間事業者の直営展開の可能性を探ったものであります。県内で温浴施設を運営している株式会社本久から話を伺い、民間事業者の立場から中越地区に魅力を感じるのか、また商圏の重ならない中越地区の見附市で直接事業展開をする可能性がないのかを確認したものであります。また、近年の温浴施設のトレンドをじかに体感するために、視察者個人で料金を払い、入浴してきたとのことであります。　　次に、お話を伺った相手についてですが、本社のレジャー事業統括様に対応いただいております。新潟県の中越地区への直営展開について打診いたしましたが、関東圏への展開が主眼であり、中越地区への展開は念頭にないとの回答でありました。　　次に、視察報告をどのようにフィードバックしたかについてですが、当時の視察の主たる目的は民間による直接展開の可能性についてであり、さまざまな議論や可能性が検討されていた時期であり、設計に反映するという段階ではございませんでしたので、視察報告書としての形式では残しておりません。　　次に、食品衛生責任者の氏名を保健所へ届け出が出されなかった期間についてですが、１階お食事処が平成28年８月25日から平成30年２月21日までの約１年半、３階カフェが平成29年10月16日から平成29年12月14日までの約２カ月間です。原因は、実際には責任者を選任した、在籍していたものの、責任者の変更の際に保健所への届け出を怠ってしまったことによるものでありました。このような届け出については、指定管理者において適切に処理されるべきものと考えております。　　次に、労災についてですが、これまでの答弁や議員協議会での説明のとおり、市としては公平性等を担保するため、処分、勧告等を行う権限を有する機関の調査結果に基づき、適切に対応するとしてきました。なお、この件についての事実関係は、処分、勧告等を行う権限を有する労働基準監督署の調査により、労災隠しは認められないとの判断が出されております。　　次に、市民、利用者に対しての説明についてですが、まずもって先般の議員協議会において一連の経緯を報告させていただきました。また、当日取材したマスメディアを通じても広く報道されているところであります。市としましては、ホームページにおいて市民、利用者に周知をさせていただいたところであります。　　次に、平成29年11月12日付のメールについてですが、弁護士にも相談しましたが、メールの内容は、犯罪となるような問題行為が行われている事実を特定できる記述や問題行為が行われていると信ずるに足りる相当の理由の記載が確認できないことなどから、公益通報に当たるものとは受けとめてはいません。また、消費者庁へ確認を行いましたが、消費者庁では個別の案件が公益通報に該当するか否かを判断することはないとの回答でありました。今後の対応についてですが、改めて当該メールの文面を確認しましたが、さきに申し上げた理由から、当該メールが公益通報であったという認定はできないと判断しております。　　次に、ほっとぴあの別会計の存在と確認方法についてです。さきの議員協議会でも説明させていただいたとおり、平成31年１月25日付の総務課に届いた文書には、指摘事項の記載はございませんでした。議員協議会での説明資料を作成する中で、議会事務局に届いている同日付同タイトルの見附市長宛ての文書と総務課に届いた同文書で一部内容が異なっていることを確認しています。その意図には理解に苦しむところでありますが、この点について議員協議会での質問が想定されたことから、平成31年１月31日に指定管理者に来庁を求め、聞き取りによる調査を実施したところです。また、別会計の存在については、年度監査でも総勘定元帳等で確認しておりますが、そういった事実はありませんでした。　　次に、利用料金の特別価格、特別扱いについてですが、これもさきの議員協議会で説明したとおり、地域との連携事業等については、見附市コミュニティ銭湯条例で定めている利用料金の範囲内で指定管理者が決定の上、特別料金で提供することは認められております。一例を申し上げますと、指定管理者では、経営戦略の一つとして10枚つづりの入浴回数券を4,800円で販売しておりますが、これは平日入浴500円のところが480円になります。また、周年祭や地域連携事業においては１枚当たりの料金がさらにお得になる回数券のセット売りも実施しておりますが、全て条例を遵守して、利用者の拡大やまちなか賑わい等の施設の目的を達成するために、指定管理者の経営判断で行っているところであります。　　次に、地域経済課職員への利益供与についてですが、これもさきの協議会で説明しましたが、担当職員であっても当然一般利用者と同じ料金で利用していますし、ほっとぴあの収益改善に協力する立場であることを自覚し、営業活動を応援するために、関係団体等に利用を呼びかけるよう努めております。地域経済課が利益供与を求めるようなことは一切ございません。　　次に、不明瞭な会計処理との指摘についてですが、これもさきの議員協議会で説明したとおり、指定管理者からの聞き取りでは、イベントで使用した消耗品について、イベント終了後に系列店で貸し借りしたことがあったとの回答を得ております。あくまで消耗品に限っているということであり、これをもって一概に犯罪要件として指摘するのはいささか極端過ぎると考えております。　　次に、食品衛生上、問題のある商品を販売しているとの指摘についてです。指定管理者においても、何のことを指摘されているのかが思い至らないということでありました。　　次に、元店長に直接事情を確認する必要性についてですが、議員協議会でも一貫して市の立場を説明しておりますが、第一義的には処分、勧告等を行う権限を有する機関と元店長、または指定管理者と元店長の間において明らかにされるべきものであり、市としましてはその結果に基づき適切に対応すると申し上げてきております。処分、勧告等を行う権限を有する機関による調査の結果が出ていることから、その必要はないと考えています。　　次に、直近の収支見込みについてです。あくまで概算の見込みでありますが、指定管理者では現在のまま推移すると100万円から200万円程度の収益を見込んでおり、年度終了後、収支が確定してから算出される１階共用スペースの管理に要する経費である指定管理料を加えると、600万円から700万円程度の黒字になると見込んでおります。指定管理者は多くの皆さんに喜んでいただき、たくさん利用してもらうことで収益の改善ができるよう努力しているところでありますが、昨年10月からの本件に関する一連の対応における風評により、少なからず影響が出ているものと考えております。処分、勧告等を行う権限を有する機関による調査の結果が出ましたので、今年度末まであとわずかではございますが、ここからさらに努力をしてまいりたいと考えております。ぜひ皆様からも、中心市街地の賑わいづくりの観点からも、大いにご利用を賜れれば幸いであります。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　再質問に入る前に、いろいろ竹田元店長から文書が議会に、あるいは市に寄せられております。それはそれとして、地域経済課の職員の皆さんが一生懸命中心市街地の活性化ですとか、ほっとぴあ、できるだけ使うようにしようとかいうふうに取り組んでおられるのは、十分そこは承知しておりますので、そこは一生懸命やっておられるなということはあらかじめ申し上げておきたいと思います。　　それでは、再質問に入らせていただきますけれども、食品衛生責任者の不在に関しては、届け出が、どう言ったらいいですか、怠っていたというか、うっかりしていたというか、いわゆる単純に届け出を怠っただけということなのか、ある程度、逆に、出さないといけないのはわかっていたのだけれども、そういう厳しい資格あるいは規則でもないようだからそのままに放置されていたのか、その辺のいきさつというのは市のほうでは聞いておられますか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　大坪議員の再質問にお答えいたします。　　食品衛生責任者の不在の怠った理由というようなことかと思うのですが、聞き取りによりますと、多忙により失念していたというふうに聞いております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　１月25日付の竹田さんからの文書、これ同じ内容が市のほうにも行っている文書なのですが、ただそれは言った言わないというところの問題になるので、そこは実際のところはわかりませんけれども、いただいた文書の中には、担当の方がこんなものはばれて指摘されてから直せばいいというふうな発言があったと。これもそういうふうに実際に言われたのかどうなのかというのは確認するのは難しいのですが、こういう一事が万事なのですけれども、本久さんのほっとぴあ指定管理者としての立場の方のお話と竹田元店長のお話が随分違うのです。そこら辺の話になってくると、この後もちょっといろいろお聞きしますけれども、市と我々議員と話をしても、なかなかいつも話がかみ合わないというか、どうも平行線というか、何かわかったようなわからないというか、そういう感覚が否めないのです。ですから、12月議会のときに、第三者委員会というものを立ち上げて、きちっとある程度いろんな人も交えて調べたほうがいいのではないですかというふうなお話、これは竹田さん自身からもありました。私も確かにそうだなと、第三者が入って、そこの事実関係はっきりして、それは処分権限とかそういうのは市にも議会にもないですから、ただそれはそれとして事実関係をきちんとしておいたほうがこの先々よろしいのではないかなというふうに思ったのですけれども、そこはちょっと食い違いがあるので、ちょっと次のことをお尋ねしたいのですが。　　労災隠しについて。市の議員協議会での報告も、労災隠しはなかったということでした。今回通告書の中にも書きましたけれども、労災隠しはなかったと。労災そのものはあったのか、なかったのかというふうにも実は書いたのですが、それに関しての答弁はなかったのですが、労災隠しはなかったけれども、労災はあったのか、なかったのか、その辺の事実関係を市はつかんでおられますでしょうか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　大坪議員の再質問にお答えします。　　労災隠しの件に入ります前に、前段でお話しされました第三者機関の話をちょっとさせていただきたいと思います。こちらのほうも再三繰り返している専門機関のという話を首尾一貫、市はそういう姿勢をとってまいりました。その理由としましては、やはり調査権限というものがございまして、我々市であれ、議員さん初め第三者委員会であれ、最終的には事実関係を明らかにするというところの権限がないということで、結局は裁判以外、両方の意見が平行線になるということで、専門の機関に委ねるというスタイルをとってまいりました。　　脱線いたしますが、長岡市の官製談合事件、こちらでも２つの第三者委員会が立ち上がってはおりますが、これも実際の事実認定、事実確認のところは専門の機関である警察が入って違法性を判断してございます。その後の再犯を繰り返さないという知恵を出すというところで第三者委員会が立ち上がっているという経過でございますので、見附市がとっている考え方と基本的には同じというふうに考えていただきたいと思います。　　そこでですが、労災隠しがあったのか、なかったのかということにつきましても、お問い合わせの件、やはり事実関係の認定という作業になってまいります。これは、我々のほうでどうだったのかという主観を挟むよりは、実際基準監督署のほうでお示しになった労災隠しは認められないということを真摯に受けとめているということでありまして、我々のほうでそれがあったのか、なかったのかという判断はいたしておりませんということで回答にさせていただきます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　労災隠しはなかったという監督署の判断、そこはわかりました。その上で、労災があったのか、なかったのか、そこを市のほうは本久さんのほうには、では確認されてはいないということでしょうか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　再質問にお答えいたします。　　本久、指定管理者のほうにその辺の帳簿等を見せてはいただいておりますが、正直なところ、我々のところでは判断できるものではございませんでしたので、専門機関の結果を待っていたというところでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　大坪議員。
   ◆大坪正幸議員　本久さんに、指定管理者に確認されていないということはわかりました。　　それで、実は労災隠しはなかったのだけれども、労災自体はあったということなのですよね。これ市のほうでこの前の調査、市の調査で、労災ではなく労災外のけがで療養、つまり会社を休まれたことに対してお見舞金を出したとの報告を受けたとあると。要は労災ではなかったというお話を指定管理者がされていたようなのですが。ところが、今回労災隠しはなかったけれども労災はあったということなのですよね。そうすると、指定管理者からの報告と……監督署のほうでは労災はあったということなのですが、そこら辺の食い違いに関しては、課長、ちょっともし今初耳でしたらあれですけれども。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　大坪議員の質問にお答えいたします。　　12月の議会の中でその辺の話がされていたという記憶でございますが、それは労災なのかどうなのかというのは別なのですが、その雇われていたパート職員がけがをしたのでしばらく休むということで、雇用している者の休暇というか、療養というようなことでありますので見舞金を出したという事実確認があったという話は聞いております。それも、その辺の判断をしているのがまさに元店長さんの権限の範囲の中で取り扱われていたものであったというふうに聞いておりますので、その行動が労災であったのか、なかったのか、その辺も我々としては事実確認を詳細にしたわけではございませんので、そういうふうな話の報告があったということを聞いているということであります。したがいまして、労災があったというふうに言い切るのかいかがなものかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　本久さんからの……どう言いましたか、労災ではなくて、労災外のけがで療養ということなのですが、三条労働基準監督署からのほっとぴあ労災に関しての実は指導というのが出ているのですよね。ちょっと読みますと、「被災者が勤務中にけがをした事実は認められたため、今後同様の事案が生じないように、労働災害が発生した際の事業場内の報告体制を確立するように、書面による指導を行いました」と。これ三条の労基のほうから、ほっとぴあ指定管理者に対してそういう指導が行われたということであります。これまた市のほうから後で事実関係を確認していただければわかる話なのですが、やっぱり担当、地域経済課の皆さんが、協定書に基づいて毎月指定管理者と２時間、３時間報告を受けたりされているという話もこの前お聞きしましたけれども、ただなかなか、とはいえ、全部が全部、一から十まで百までわかるということは、そこは難しいとは思います。一番その前提になるのは、協定書に書いてありますね。ここが一番大事なところかなと思うのですけれども、信義誠実の原則というのが協定書の第53条に書いてありまして、お互いに協力し、信義を重んじ、本協定を誠実に施行しなければならないというふうに書いてあります。当然やっぱり指定管理者も民間の方ですから、それはやっぱり利益ももちろん出そうと一生懸命やられますし。ただ、出た利益を半分持っていかれるとなると、これはやっぱりどうしても調整したくなるのは、これはある意味当然の話でありまして、その中でお互いにそういう信義誠実をもってやっていきましょうということだと思うのですが。　　ただ、今、労災の話にまたちょっと戻りますけれども、労災隠しがなかったのは、それはそれでいいのですけれども、ただ実際には労災があったということで、労災隠し、なるかならないかというのは、要は労災のその内容、報告に虚偽があったとか、あるいは労災があったことを承知していて、でも報告しなかったということなのだそうです。そうすると、労災隠しではないけれども労災はあったので、そこは例えばこういった形で指導を受けましたので、今後は十分気をつけたいと思いますというふうな、本来やっぱり指定管理者から市のほうへ報告があってしかるべきかなと、あったのかなと、そういうふうに思って今質問したのですが、どうも報告はされていなかったということなのですが、課長、そこはやっぱりきちっと信義誠実の原則に基づいて、自分のところのやっぱり不都合な問題は余り表に出したくないというのは、それはよくわかるのですが、ただ昨年来竹田元店長のいろいろな指摘によりこれだけ問題になっているわけですから、そこはやっぱりしっかり市に報告されるべきではなかったかなと思いますけれども、課長、その辺はいかがですか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　大坪議員の再質問にお答えいたします。　　おっしゃるとおり、信義を重んじてお互いに信頼関係の中で業務を進めるというのが理想であると思いますし、そういうふうに進めているというふうに考えておるわけなのですが、実際のところ、お話を聞いたところ、特に労災になったからといってそれを隠すというようなことはなく、普通に職場でけがをすることとというのは多々あるわけでございますので、他店も含めてそういった労災については対応しているということでございましたが、ただこの案件については、不明なところもありますが、申し上げにくいところではありますが、元店長さんの在任中の話ということで、その辺がどうだったのかなというのはあるのですが、極端な話、労使関係でちょっとこじれている当事者間の話ということで、我々は基本的に契約しているのは指定管理者でございますので、社全体信用しながらも、またわからないことは逐次話を聞いているという状況でありますので、基本的なところの信頼関係はあるというふうに考えているところでございます。 ○佐々木志津子議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　先ほど今年度の平成30年度の見込みはどうですかという中で、100万円から200万円の見込みであると。指定管理料の500万円ですか、加えると600万円から700万円の黒字となるというふうな答弁だったと思うのですが、出た利益の半分を市に納めるというところからいいますと、これ指定管理の500万円を加えて600から700万円出た場合に、ではその半分の300万円とか350万円を市に納めていただくと、こういうことなのでしょうか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　大坪議員の再質問にお答えいたします。　　ただいまの指定管理料を加えた600万円から700万円、その半額をという戻し納入していただくという考え方、そのとおりでございます。 ○佐々木志津子議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　たくさん戻していただける、納めていただけるのはありがたいのですが、ただちょっと不思議なのは、指定管理料という形で共用分の経費みたいなことなのでしょうけれども、それである意味かかっている経費分を市が指定管理者にお支払いするわけですよね。そうすると、それは別に売り上げでも何でもなくて、単に経費の補填というふうなことではないのかなと思うのですが、そこも今後そういった形で多分400万円から500万円ぐらいの、これ毎年話になると思うのですが、それも合算したものに対しての、それが利益だという考え方なのでしょうか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　再質問にお答えいたします。　　この１階共用部分の運営経費、人件費も電気代も一切含めての経費ということで、最大500万円の予算がありますが、その内輪で年々の査定をさせていただきながら、その内輪で補填するという形でございますが、このほかに、本町荘があったときに福祉のほうで使っていたような高齢者に対する優遇措置で料金補填していたりというのもございます。この辺は、市の施策として大いにほっとぴあ使っていただきましょうと、それに対する応分の対応をしましょうということを含めて指定管理者にお願いしてございますので、営業利益と合わせまして、全てのそこに関するもうけというふうに捉まえておりますので、その半額をいただくという考え方でございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　そうしたら、最後市長にざっくりとお尋ねしたいのですけれども、平成28年８月に市に報告された玉岡設計さんの報告書、まちなか賑わい中核施設調査研究事業調査報告書と、これが今回のほっとぴあの大もとの原点になったものだと思うのですけれども、８年ぐらい前の調査ですからなかなか参考には今ならないのかなと思うのですが、ただこの中に、オープンの４年目以降毎年５％ずつ集客数が減少する、６年目から改修に3,000万円、以降３年ごとに3,000万円の改修が必要であり、10年目には方向軸を変更する必要があり、大きな改装が必要となる。７年前ですから、当然3,000万円ではなくて5,000万円、6,000万円かかっていくと思うのです。そうすると、なかなか現状の出た利益半分だとお金がたまっていかないのですが、市長、この辺はどんなふうにお感じでいらっしゃいますか。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　再質問にお答えします。　　従来の私ども公共施設というものについては、指定管理料というのは当たり前のように、お風呂であれば年間1,000万円、やっぱり1,500万円お願いをして、この費用で運営をしてほしいというのが一般的だと。入ってくることはほとんどない。よほど大もうけをしているなら別だけれども、ほとんど出ると。だから、お客さんが来ようが、要するに来なくても1,500万円なり1,000万円、私どもは払い続けると、こういうのが公共施設だったと思います。だから、努力をしてお客さんが来て利益が出ても、それは指定管理者のほうに収入に入らないということでありますから、努力のやり方、またはサービスの向上、そういうものがはかれないという状況というかありましたから、見附の仕組みが、すなわち赤字になるような施設は私どもは基本的につくらない。黒字になるはずだから、だから黒字になったときにその半分を返してもらう。逆に半分は、従業員の要するに運営向上とか、営業とか、そういうものに使えるという形のものが経営してもいいだろうということでありました。だから、経営者ですから、逆に事業を始めたときにどれだけの経費でそのサービスが維持できるかというのは想定と実際はかなり違います。今四十何人という形を、見附の人は三十何人働いています、若い人たちが。その人たちの給料のレベル、または雇用状況、そしてサービスの人数、こういうものを実際に経営をしながら、調整をしながら、適正の一番コストを図るということであります。と同時に、私どもは基本厳しいのは、要するに売り上げの１人当たりあれだけ安い、値段で私どもは頭打ちにさせているという話です。もしも今900円、ほかの民間であれば千何百円の、皆さんそう言ってわざわざ見附に来てくれる。もしもあれが100円上がると、将来的に、そのあたりが大変だから100円上げたら、年間20万人来ればどれだけですか。2,000万円だ。200円あれば4,000万円だ、プラスですね。でも、こういうものを、これをやりながら、必要なお金をどう変えるかというときに、そこで考えることでしょう。今は、ありがたいことにあれだけサービスをして、市外から多くの人が来て、若い人が来て、そんな施設見附にありますか。この近辺にありますか。それをあの人たちは自分のリスクで一生懸命やってくれているのです。逆に私ども、今指摘あるけれども、これ以上になったら、今弁護士に言いませんけれども、営業妨害になる。根拠のある形で言われるのはいいけれども、実際の根拠がないところで上げられて、その中で頑張っている人の意欲がなれば、逆に法律的には営業妨害になることもあるだろう。私どもはああいう連絡入れば丁寧にしなければいけません。丁寧にしなければいけない。でも、根拠もない。これは当事者と企業の中での雇用のトラブルの中から発生したものであれば、その中でおさめなければいけないのを大きく上げて、市民全体に、またお客さんに、ここはこんなところだからということで発表していいことでしょうか。そのあたりは市民はよく見ておられると思います。そういうような形で、丁寧に取り上げないと、その発言というのが正しいかどうかというものを見なければ、そのあたりを取り上げることについてはもっと慎重に。これからも指定管理はふえるのです。そこのところをもっと注意して取り上げていただきたい。そのことを今回の反省のもとに思います。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　12番、大坪議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　次に、１番、馬場議員の発言を許します。　　馬場議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔馬場哲二議員登壇〕 ◆馬場哲二議員　おはようございます。日本共産党見附市議団の馬場と申します。平成31年３月議会に当たり、通告に従い、一般質問いたします。　　まず初めに、国民健康保険の抱える構造問題と国保税の市民負担軽減の問題について伺います。見附市は、健やかで幸せに暮らせるまちづくりを目指し、いきいき健康づくりの取り組みを進め、体力年齢の若返りと医療費の抑制効果が実証され、介護認定率が全国平均、新潟県平均を下回ったという結果が示されています。健康で元気に家族の中で地域で生きがいを持って貢献して生きていける長寿社会であれば、すばらしいことだと思います。今日の日本の長寿社会をつくってきた大きな柱は、第１に、世界に冠たる国民皆保険制度の確立にあると思います。２つ目は、戦争をしない国、憲法９条があると私は考えています。　　国民健康保険は、年金生活者、失業者、健保非適用の事業所に勤める労働者、零細経営の自営業者など、所得の低い人が多く加入する医療保険です。政府、厚生労働省も、全国知事会、全国市長会などの地方団体も、医師会などの医療関係者も、国保を国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。ところが、その保険料は、中小企業で働く労働者が参加をする協会けんぽ、大企業に働く労働者が参加する組合健保よりはるかに高いのです。国保加入世帯の年間平均所得は138万円（2016年度）で、ピーク時の1991年度から半減した一方、国保料は上がり続けています。加入者の所得は低いのに、保険料は一番高い、この矛盾が生活に困窮する人の医療を受ける権利を奪い、最悪死に至る事態も生まれています。全日本民医連の記者会見の発表によりますと、2018年度医療を受けることが遅れたり、医療を受けることができなくて亡くなった人の事例が77件発生したと発表されています。国保税の滞納率は、全国15％、新潟県で10％です。このまま放置すれば、国民皆保険制度を土台から掘り崩すことになる危険があります。　　2012年、13年、14年、地方六団体、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会に国保中央会や国保団体連合会も加わった国保制度改善強化全国大会は、国の責任において国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築することを決議し、国保への国庫負担の引き上げを国に要求しました。2014年全国知事会は、１兆円の公費投入増により国保税の協会けんぽ並み引き下げを国に要望しました。全国知事会や全国市長会は、2017年、18年にも医療保険間の格差解消のために定率国庫負担を引き上げることを国に要求し続けています。　　2018年度の見附市の国保税の負担と協会けんぽとの比較をしてみました。医療分、所得割6.9％、均等割２万1,900円、平等割１万5,900円。支援分、所得割2.9％、均等割9,000円、平等割6,500円。協会けんぽの保険料は、本人分負担4.815％です。年収400万円の４人世帯をモデルに計算してみますと、国保税37万4,340円、均等割、平等割を除くと22万8,340円。協会けんぽ保険料は19万2,600円です。中小企業で働く労働者が加入する協会けんぽと比べて２倍も高いのが実態です。均等割、平等割は、協会けんぽや組合健保にはありません。国保だけにあるものです。　　公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みです。同じ収入、世帯構成の家族が、加入保険が違うだけで２倍の負担を強いられるのは異常です。こうした格差をなくすことは、社会の公平公正という面からも当然のことです。国会での質問で、ゼロ歳児にもかかる国保料の均等割を廃止するなどの地方からの要望に応えるべきだとの質問に、根本厚生労働相は子どもも含めて応分の負担をしてもらう仕組みだと、子育て支援にも逆行する姿勢を示しました。国が全国知事会から均等割の見直しを再三要望され、検討すると合意し４年もたつとして、いつまでに結論を出すのかとの質問に、安倍首相は引き続き検討するとしか答えませんでした。　　見附市の国保平成29年度版によりますと、見附市にはゼロ歳から19歳が6,577人います。幼児か学生で収入のない人たちです。このうち国保の被保険者は569人います。おぎゃあと生まれたときから、収入もないのに税がかけられる国保税の平等割は、平等という名の不平等と不公正な制度と言わなければなりません。厚生労働省の国民健康保険実態調査2016年度版によれば、全国の国保で算定されている均等割と平等割の総額は1.46兆円、そのうち0.4兆円は法定減額によって公費で補填されています。公費を１兆円投入すれば、国保税は大幅に下がり、多くの自治体で協会けんぽ並みの水準にすることができます。見附市は、来年度、平成31年度国保税率の改定を発表し、３月議会にかけられております。１人当たり5.9％引き上げ、5,575円の引き上げになります。９万4,554円から10万129円に、１世帯当たり4.7％引き上げて6,506円の引き上げ、13万8,388円から14万4,894円に引き上げることになります。収入の少ない中での国保税の引き上げは、加入者に大きな負担をかけることになります。保険は、保険料が払えて、お医者さんに行って医療を受けるためのお金があって初めて生きてくることになります。市民の命と健康を守る最後のセーフティーネットであるわけですので、市の行政のほうでも慎重に検討していただくことをお願いをしておきます。以下、お尋ねいたします。　　１、見附市の国保加入世帯の年間平均所得は幾らでしょうか。　　２、見附市の国保税の滞納率及び滞納世帯数は幾らでしょうか。滞納の徴収は誰がどのようにやっているのでしょうか。　　３、短期証、資格証の発行はありますか。　　４、国保税だけにある均等割、平等割について、どのような認識をお持ちでしょうか。　　５、国庫から１兆円の投入による協会けんぽ並みの負担に軽減できるよう、引き続き国に働きかけをしていただきたいこと。　　６、国が責任を持つまでの間、均等割の子ども課税分について、子育て支援の立場から、一般会計からの繰り入れで支援できないでしょうか。　　次に、子どものインフルエンザ予防接種への助成拡充についてお尋ねいたします。新潟県内で子どもたちへのインフルエンザの予防接種の助成を行っているのは、この見附市を初め、18市町村です。自治体によって助成対象範囲や金額は異なっています。助成の対象範囲は、18歳までが６つ、中学3年生までが８つ、13歳未満が２つ、小学生までが２つの自治体となっています。助成金額は、佐渡市で１回目が半額、２回目が全額、津南町と魚沼市で１回につき2,000円、五泉市で１回につき1,500円となっており、1,500円から2,000円を助成する市町村が多く見られます。見附市は、生後６カ月から小学校６年生までを対象に、接種費用のうち1,000円を１人２回助成しています。　　ことしのインフルエンザの感染の広がりは早かったように思います。長岡保健所管内での感染の広がりは、１月中旬から２月初旬、特に１月14日から２月３日の３週間がピークとなっています。定点当たりの数値は、１月14日から20日、53.41、１月21日から27日、77.70、１月28日から２月３日、62.51、警報基準の数値が30ですから、短期間に大きく拡大したことがうかがわれます。見附市の児童の感染の広がりのピークも、これに合致しています。学校教育課からいただいた資料によりますと、小中特別支援学校での感染による欠席児童は、１月15日から18日まで88名、１月21日から25日、240名、１月28日から２月１日、267名、この３週間の累計は595名となっており、急速に広がったことがわかります。　　見附市では、インフルエンザの予防接種への助成は子どもと高齢者に行われています。65歳以上の高齢者への助成は、感染した場合重症化し、命にかかわる危険がありますので、必要と思います。見てみますと、まず通学児童が感染し、同居する家族へ広がるパターンが多いように見えます。児童は２回接種しなければなりません。１回4,000円と仮定すると、２回で8,000円、市の助成が２回で2,000円あります。子ども１人で6,000円、親と子ども４人家族で２万円の負担となります。ですから、ワクチン接種を子どもだけにするとか、子どもも１回にするとかしている話をよく聞きます。子どもたちが感染すると脳症に冒される危険があります。子どもたちへの感染を防ぐためにも、子どもたちへの助成の拡充を検討していただきたいと考えます。例えば１回目、２回目とも半額市が助成するとか、２回目を無料にするとか、そういう検討をしていただくことも必要ではないかと思います。いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔馬場哲二議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　馬場議員の国民健康保険及び国保税についてのご質問にお答えいたします。　　初めに、国保加入世帯における年間平均所得ですが、昨年７月の国保税本算定時において5,011世帯の平成29年分における世帯当たりの平均所得額は107万8,211円となっています。なお、世帯当たりの平均人数は1.6人であります。　　次に、国保税の滞納率及び滞納世帯数についてですが、平成29年度における国保税の収納率は、現年度分が96.8％、滞納繰越分が34.6％であり、合計で90.6％で、滞納率は9.4％であります。また、滞納世帯数ですが、平成29年度出納閉鎖時において418世帯でありました。なお、収納率90.6％は、20市中上から３番目となっております。　　次に、滞納されている国保税の徴収についてでありますが、見附市事務分掌条例に国民健康保険税の賦課及び徴収に関することは税務課の分掌事務と定めておりますので、主に税務課の管理税収係が徴収事務を行っております。具体的な徴収方法ですが、まず納税通知書を送付して、期限内の納付をお願いし、期限内に納付がない場合は督促状を送付して納税を促します。それでも納付していただけない場合は、催告書の送付や電話による納税の勧奨、納税相談等を行って納付をお願いしているところです。このような一連の対応でも納付がない場合は、地方税法が準用する国税徴収法の定めに従い、財産調査をし、差し押さえ可能な財産については差し押さえという滞納整理の手順となります。　　次に、短期証及び資格証明書の発行状況ですが、これらの交付要綱は備えてはおりますが、被保険者が必要な医療を受ける機会を失うことを避ける意味合いから、運用上、短期証及び資格証明書の交付は行っておらず、平成24年８月以降、交付実績はありません。　　次に、国保税における均等割、平等割についての認識についてでありますが、国民健康保険は加入者相互の連携意識に支えられて運営されている社会保障制度であり、相互扶助のもとに成り立っています。そのため、経済的負担能力に対して課税される応能割としての所得割と、平等に被保険者や世帯が負担する応益割としての均等割、平等割の両方により国保税の負担をいただくこととされています。その上で、低所得世帯の均等割、平等割には、７割、５割、２割の軽減措置がとられ、軽減分については基盤安定繰入金の保険税軽減分として、県、市により公費で負担しております。ちなみに、平成29年度において何らかの軽減措置が行われた世帯は3,302世帯、率にして66％、額にして合計１億2,469万円が軽減されています。均等割、平等割を用いることは地方税法703条の４に規定されていることから、現行法に沿った運用が必要と考えています。　　次に、国庫からの１兆円投入の働きかけについてですが、平成26年７月に自民党の社会保障制度に関する特命委員会のヒアリングの中で、全国知事会社会保障常任委員会委員長より、保険者間の保険料負担の格差のある中、協会けんぽ並みの負担率まで引き下げるためには約１兆円が必要との試算があると発言がありましたが、平成30年度国保制度改革において都道府県単位化によって財政の安定化を図ったことに加え、低所得者対策の拡充や医療費適正化に取り組む自治体への支援を含め、国保財政基盤の強化のために協議が行われ、その結果、新たに公費3,400億円の投入が決定したところであります。そのため、市といたしましては、協会けんぽ並みに保険料を下げるために国庫から財政支援として１兆円の投入を求めることは考えておらず、まずは全国市長会における平成31年度国の施策及び予算に関する提言と同じく、公費3,400億円の財政支援が今後も継続して実施されていくことを求めることが重要と考えています。　　次に、均等割の子ども課税分について一般会計からの繰り入れ支援ができないかという質問でありますが、平成30年１月30日付の総務省通達及び平成31年１月18日に開催された経済財政諮問会議において、国保財政の健全化に向けた受益と負担の見える化の推進のためには、法定外繰り入れ解消が掲げられています。また、一般会計からの法定外繰り入れは、国保に加入されていない方からもご負担をいただくことになるため、公平性と不公平と指摘を受けることになるため考えておりませんが、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険税を軽減するための公的な支援制度の創設については、全国市長会を通じて要望しているところであります。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎長谷川仁教育委員会事務局こども課長　馬場議員の子どものインフルエンザ予防接種についての質問にお答えをいたします。　　まず、県内30市町村中、助成を実施している18市町村の平成30年度の助成状況についてですが、対象の範囲を小学生または13歳未満としているのは、本市を含め４市、中学生までとしているのは４市３町１村、高校生または18歳以下としているのは３市１町２村で、年度当たりの助成額は、費用の全額助成が１市１町、４分の３助成が１市、4,000円までが１市１町、3,000円までが２市２町、2,000円までが本市を含め４市、1,500円までが１市１村、1,000円までが１市１村、自己負担1,050円を除く差額全額助成が１村と、助成の対象範囲や助成額はそれぞれ異なっている状況です。　　次に、本市の子どもインフルエンザ予防接種への今後に向けた助成拡充策についてですが、予防接種法に規定されている高齢者を対象とするインフルエンザ予防のための定期接種については、蔓延を予防すべき疾病や、罹患した場合の症状が重篤になるおそれのある疾病に関して、国が有効性と安全性とを検証した上で市町村に実施を義務づけているもので、これに対しまして子どものインフルエンザ予防接種等の任意接種は、個人の感染予防が主目的であるものや、有効性と安全性等について国が勧奨していないため、副反応が発生するリスクも含めて個人の判断と責任によって実施すべきものとなっております。このようなことから、子どものインフルエンザ予防接種につきましては、現在30市町村中、いまだ長岡市や三条市と近隣市を踏む12市町村が助成制度を有していないことや、当市の助成制度の現状が県内の他市町村と比較しても対象範囲、助成額は妥当と認識しているため、現時点での見直しは考えておりませんが、ワクチンの価格状況や他市町村の動向について今後注視してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　馬場議員。 ◆馬場哲二議員　それでは、国保税の問題について再質問をさせていただきます。　　加入世帯の平均年間所得は107万8,211円ということでありますので、この収入の中で国保税を払って医療を受けるというのは大変なことだというふうに思います。滞納の徴収の関係についても、90.6％で20市中３番目で非常によいということでありますが、いずれにしろ所得が少ない中での保険料の支払いと医療を受けるという経済的な負担というのは非常に大きなことだというふうに思います。その点では、納税者の生活相談を含めてぜひしっかりと相談していただいて、保険料を払えるようにすること、そしてその上でお医者さんにかかることができるような、ぜひそういう温かい相談相手に市がなっていただきたいというふうに思うのですが、その点ではどうでしょうか。 ○佐々木志津子議長　税務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔星　正樹税務課長登壇〕 ◎星正樹税務課長　馬場議員の再質問にお答えします。　　滞納は418件ということでお話にありましたけれども、これに至るまでにつきましては、まず毎月納付がない場合は、お忘れでありませんかということで催促のお知らせをさせていただいております、これ毎月なのですけれども。それから３カ月に１回催告書を、お忘れでありませんかということで再度またお話をさせていただいております。その上で、また連絡がつかない場合であるとか、そういうときにつきましては直接電話差し上げるとか、そういうことで勧奨していると。なおかつ電話いただいたときについては、暮らしぶりであるとか、生活設計であるとか、この間につきましては年数百の、これは国保に限らず各種税に関することでもあるわけなのですが、毎日のように相談をさせていただいております。そういった上で、お互い納付につなげるような計画であるとか、そういうのは提案させていただいておりますので、あくまでも無理のない納付ということでお願いしてありますので、相談はさせていただいているところでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　馬場議員。 ◆馬場哲二議員　都道府県単位に移行するのに伴って、国が3,400億円の財源を公費投入したということですが、既にこの3,400億円は全て投入されております。いずれにしろ平等割と均等割については何も改善をされていないということになっておるわけですので、全国市議会議長会や市長会が国に引き続き要望しているように、１兆円の公費の投入を含めて抜本的に対応しなかったら、この問題は解決していくことができないというふうに考えています。　　見附市は、先ほど答弁でも資格証や短期証を一切発行していない、この点では市民の皆さんに医療を受ける権利を保障するという点では非常に積極的な役割を果たしているというふうに私は考えています。その点で、均等割、平等割という、この不公平な税制をなくするためにも、国に向かってぜひ声を上げていただきたいと思います。ちょっと言われたのですが、いわゆる平等割、均等割に税金、公費を投入するということは、納税者の不平等を招くというふうに、私の聞き違いでなければあれなのですが、そういうふうに聞き取れたのですが、国保に入っている皆さんも税金を払っています。これは、国民ひとしく税金を払える能力があれば払っているわけですので、特別に国保税の人たちは税金を払わないで、それ以外の人たちが何か国保にお金をつぎ込むような言い方に聞こえるのですが、これは違うのではないかというふうに思います。国保に均等割と平等割があること自体が不平等な制度なわけですから、憲法のもとでのやっぱり平等をきちっと保障するためにも、この均等割、平等割をなくするという立場でぜひ市としても考えていただいて、積極的に市の一般財源からの投入も含めて、負担軽減をしていくことを考えていただきたいと思います。子どもたちは収入がないわけですから、収入がない子どもたちに課税をするなんていうのはどう考えても非常識なことだというふうに思うのです。お金のない人からお金を出せと言ってむしり取ってくるわけですから、大変なことですので、こういう不平等なものはなくしていくということでぜひ考えていただきたいと思いますが、重ねてせめて子どもたちだけでもそういうことができないかどうか、お考えを伺いたいと思います。 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　馬場議員の再質問にお答えいたします。　　均等割、平等割につきましては、先ほど法を引用してご説明した部分がございますが、地方税法の中で医療分、後期高齢者支援分、それから介護分ということで、それぞれ３つの課税の方法が示されておりまして、それぞれそのいずれかによるという規定になっておりまして、それを選択するというようになっています。逆に、均等割、平等割を使わないということは法に背くということになりますので、現行の法の中では法改正ができなければ現行のままいくということになりますし、それらに対する、せめて子どもさんの分だけでも法定外繰り入れというようなお話でありますが、そこの部分につきましても、実際に全国では法定外繰り入れをしているところがございますが、それらのものについては、国は廃止をしなさい、解消しなさいということで、逆に今はそういったことをやっている自治体に対しては改善計画を出しなさいという方向になっております。市といたしましても、先ほど申し上げましたが、ほかの医療保険に加入されている方はそこの中で負担をされているわけなので、国保の方にあっても、従来どおり法定外繰り入れというものについては適切ではないというふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　馬場議員。 ◆馬場哲二議員　地方で地方自治体が行っている法定外繰り入れについて、国はやめるようにというお話ですけれども、今この不平等な税制について大変国保の加入者の人たちが苦しんでいるという状況のもとで、全国的には地方自治体が独自に財源を繰り入れをして軽減をするということが、逆に言えば広がり始めてきているというのが今の現状だというふうに私は認識していますので、引き続き考えていただくことをお願いをしておきたいと思います。　　かつて岩手県の旧沢内村、深沢村長の「いのちの行政」という話は有名ですが、これ日本有数の豪雪地帯で、豪雪と病気と貧困の村と言われたところで、赤ちゃんの死亡率が日本最大だった村ですが、いのちの行政ということで沢内村の深沢村長頑張って、日本の全国の自治体の中で一番最初に赤ちゃんの死亡率ゼロを実現した村です。子どもたちの医療の無償化と高齢者の医療の無償化を実現をした村で有名です。その無償化をするときに、県から、国保の給付５割のときに10割給付を行うのは条例に違反する、訴訟を起こされる危険性もあるからそういうことはとどまるようにという県からの要請を受けたそうですが、沢内村の村長は、憲法に照らして私のやっていることは間違っていない、本来これは国がやるべきことなのだ、私は、だから村にとって必要なことだからやります、必ず国や県は私の後についてくるはずですと言って、頑として譲らずに頑張って実施をしたそうであります。そのとおり、国や県がその後動いて、国民の世論にも押されて、高齢者の医療費の無償化の方向に動いていくことになったわけですので、そういう点では地方から声を上げていくということも国の政策を変えさせる上では大変大事なことですので、改めて強く要請をしておきたいというふうに思います。　　次に、子どものインフルエンザの予防接種への助成の拡充の問題ですが、県内の状況について報告いただきまして、ありがとうございました。見附市も頑張って助成制度を子どもたちと高齢者にとっているわけですが、子どもたちを抱えるお母さん方からよく聞く声は、子どもたちにも受けさせて自分たちも受けると一家で相当金額がかさんで大変なのですという話をよく聞きます。そういう点で、例えば子どもを１回しか受けさせなかったとか、今回はもうやめましたとかという話を、これはよく聞く話なのです。実際にかかっていく広がりを見ると、保育園や学校へ行っている子どもたちがまずうちへ持ってきて、親に感染したり祖父母に感染したりして家族の中で広がっていくということが多いわけですので、その入口になっている子どもたちへの予防接種の拡充をすることは、インフルエンザの広がりを抑えるという点でも大きな役割があるのではないかというふうに考えます。金が伴う問題ですので、財源も大変だと思いますが、市民の命と健康を守るという大切な行政の仕事ですので、思い切って検討していただいて、助成を拡大していただけるようにお願いをしておきたいと思います。改めてもう一度お答え願えればと思いますが。 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎長谷川仁教育委員会事務局こども課長　馬場議員の再質問にお答えいたします。　　まず、一般的にインフルエンザと通常の風邪の違いでありますが、議員ご存じかと思いますけれども、一般的には風邪というのはさまざまなウイルスによって起こりますけれども、普通の風邪の多くはのどの痛みや鼻水、くしゃみ、インフルエンザほど発熱も高くなく、重症化することはありません。一方で、このインフルエンザについては、ウイルスに感染することによって起こる病気で38度Ｃ以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、これを伴います。とりわけ小さな子どもにはまれに急性脳症、また高齢の方に関しては免疫力の低下している方は肺炎、これを伴うということで、それゆえに、子どものインフルエンザの予防接種につきましては、任意接種ではありますけれども、見附市は平成27年から助成対象として実施をしているという状況であります。　　あと、親御さんたちがいわゆる金額によって接種の回数を減らしたりとか、隔年やったりとかというお話もございましたけれども、基本的にやはりこれは実際に厚労省のホームページで公表されていることでありますが、いわゆる高齢者の方に関しては、この予防接種に関しては発病率、また罹患した場合の死亡率、これはかなり改善できるのだという形で記述がなされておりますが、子どもに関しては発病を抑制するための率としては大体30％から60％ということで公表されており、これは小さな子どもを持つ親御さんなんかも見ている関係もありまして、予防接種をするかどうか、またリスクも抱えているという部分を含んだ上で接種をするということで、全国的にやはり接種率というのが60％程度という形になっておりますので、一概に金額が高いから接種を控えているというようなことはないのだろうなと、そんなふうには認識をしております。いずれにしましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、今後の他市で助成をしている状況、また今現在まだ助成制度を有していない市町村もございますので、その状況を注視してまいりたいと、かように考えております。 ○佐々木志津子議長　１番、馬場議員の質問は終わりました。　　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○佐々木志津子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○佐々木志津子議長　次に、４番、石田議員の発言を許します。　　石田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔石田敏明議員登壇〕 ◆石田敏明議員　愛郷自尊改め、愛郷互尊を掲げ、昨年初当選させていただきました無会派の石田敏明でございます。昭和29年から続く伝統ある見附市議会に敬意を払い、我が国日本の正装と考えられる紋付、羽織はかま姿で登壇させていただきました。　　さて、本来であれば、本３月議会は今年度予算とともに、昨年改選された市長のこれからの施政方針を示す大事な所信表明演説をお聞きした後に一般質問の提出ができればよいのでございますが、悩ましいかな、その制度上に問題があり、できません。しかし、これから予算の審議となるわけですが、平成30年度は見附市政史上最高となる206億4,000万円という一般会計から、平成31年度は前年度比マイナス13.6％の178億3,000万円という数字は、まことに見事でございます。なぜ当市が建設しなければならなかった、あるいは必然性を感じられなかったお風呂屋さんなど、多くの市民が理解しがたい優先順位、プライオリティーに非常に問題があった年度もありましたが、本年度は市民生活に密着した事業である青木浄水場など、建設費用を含めた予算でこの数字になったことに敬意を表します。言いかえれば、我が見附市は、５期目の久住市長が目指すウエルネスタウン及びコンパクトシティの完成に近づき、成熟したまちへ変わっていく過程だと推察されます。　　それでは、通告書に基づき、質問をさせていただきます。　　１、議会制民主主義について。昨年10月21日実施された当市の選挙は、市長選は無投票、また市議会議員選挙は過去最低の57.4％の投票率でありました。12月の定例議会の一般質問で２名の同僚議員が投票率を上げるための施策についてお尋ねしたことは、記憶に新しいところでございます。しかしながら、当市のみならず、国、県レベルでも投票への啓蒙普及活動はそこかしこで行われており、これ以上予算づけなどするのも行政サイドには限界があるようにも感じられます。　　さて、当市の選挙が終わった翌週10月28日に、我が県の政令指定都市の市長選挙が行われ、現市長、中原八一氏が当選を果たしました。その選挙終了６日後の11月３日、手前みそで大変恐縮でございますが、私が会長を務める新潟慶友会で、慶應義塾大学法学部、西川理恵子教授をお招きし、「現代アメリカ社会における家族の変容」という講演をいただく機会がありました。西川先生は、さきの講演内容とは異なり、開口一番、「先週の新潟市長選挙には失望した。当市に民主主義が機能しているとは非常に言いがたい」との発言があり、政治学科以外の塾生は驚き、特に新潟市民の塾生たちは、我々市民に対する無礼であると感じられたようです。しかし、西川教授の専門は英米法ではありますが、先生は政治学の常識的なことを述べられたにすぎません。　　要約すればこうです。今回の新潟市長選挙の投票率は49.8％であり、過半数に届いておりません。有権者数約67万2,000人の半数となれば、約33万6,000人が投票へ行かなかったことになります。得票を確認すれば、上位３名は同じ９万票以上を獲得、他の候補者にしても約５万票を得ており、現中原市長の薄氷の勝利だったと考えられます。言いかえれば、いわゆる死に票が約23万票、選挙に行かなかった人約33万6,000人を合わせれば、実に約56万6,000もの人たちが新市長を信任していなかったことになります。西川先生は、現市長の得票数９万8,975よりも約６倍にもなる不信票となった約56万6,000のことを言っているのです。これが先ほど申し上げた「当市に民主主義が機能しているとは非常に言いがたい」に導かれるわけです。　　また、別な視点に立てば、同年11月18日に施行された阿賀町の町長選挙の投票率は80.53％であり、非常に高い得票率だと考えられます。しかしながら、当選された神田町長は3,040票、次点の得票は3,011票となり、わずか29票差という選挙結果になりました。我が国の選挙制度においては、常に１票でも多く獲得すれば当選を果たします。これらの数字は、果たして民意に基づく民主代表制と言えるのか、甚だ疑問を生じます。しかしながら、わが敬愛するウィンストン・チャーチルは、「Ｉｔ　ｈａｓ　ｂｅｅｎ　ｓａｉｄ　ｔｈａｔ　ｄｅｍｏｃｒａｃｙ　ｉｓ　ｔｈｅ　ｗｏｒｓｔ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　ｅｘｃｅｐｔ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ｏｔｈｅｒｓ　ｔｈａｔ　ｈａｖｅ　ｂｅｅｎ　ｔｒｉｅｄ．」、「民主主義は、最悪の政治形態らしい。ただし、これまでに試された全ての形態を別にすればの話であるが」、意訳でありますが、民主主義は民衆の大数の決断に正しさや正当さが付与されるのだろうか、民主主義を維持するためには選挙などで正当性の担保を図り、時間や金などコストもかかる困難なシステムに違いない、これまでも多くの過ちと悲哀に満ちた政治体制を試みてきたが、それにかわるものはないだろうと述べています。　　話は大きくなりますが、世界に目を向ければ、自国第一主義を唱える米国大統領や、世界の覇権を目指す一党独裁国家となる隣国、中国などが挙げられます。議会制民主主義をとらない中国共産党は除きますが、米国内を見れば、人種差別や女性蔑視ともとれる発言を繰り返していた現大統領は、共和党内の支持層のみを優先させる政策を行えば国益に寄与し、独自に米国だけを発展させることができる、アメリカファーストと主張し、当選を果たしました。その後、自分の意見に反対する人たちを無視する、任命した人たちすら排除するという強権的な態度をとっていながらも、メキシコ国境に移民排斥の壁の建設など、自分の掲げた公約に邁進する米国大統領は、政治家のあるべき姿であり、ある意味敬意を表します。他国から見れば、ＴＰＰ、パリ協定、ＩＮＦ条約離脱、保護貿易など、彼の政策に正当性がなく、第１次世界大戦前後のモンロー主義のような、グローバル化とは逆行する孤立主義的な間違った方向へ行っていると意見しても、世界最古の成文憲法を持つ米国、米国民みずからが大統領選挙で得た結果ですので、大きなお世話だということになります。しかし、米国大統領の選挙制度は民意を反映しているのかというと、皆様ご承知のとおり、その疑念を払拭できるとは言いがたいシステムです。なぜなら、全米得票数ではヒラリー・クリントン氏が上回っていましたが、現トランプ大統領は州ごとの選挙人獲得数で勝利となる州の合計が２分１を上回り、彼の勝利が確定いたします。つまり、ここでは民主主義の前提となる過半数の原則が別に作用し、ある意味大統領選挙システムにおいて通用しないことになったわけです。結果、個人の尊厳と自由と平等を実践してきた移民の国と呼ばれる米国内では、彼の政策に反対する人たち、その現象を指す反トランプと呼ぶ勢力ができ、二極化を招いたのは周知の事実です。　　また、英国に目を向ければ、2016年６月23日に欧州連合、ＥＵ離脱に関する国民投票では、僅差で離脱決定となり、ここでも二極化を招いています。現在でも英国メイ首相は、欧州連合、ＥＵとの離脱合意案の修正に向けて、ＥＵ首脳とのさらなる協議を進め、みずからが取りまとめた離脱案支持で結束するよう与党保守党議員らへの懸命な働きかけをしていますが、政権与党内部でごたごたしているのも周知の事実です。つまり、賛成か反対か、白か黒かで諮る投票において過半数の原則や数の理論は二極化の対立をあおり、正当な国民の総意かのごとく言われる民主制は幻想である場面が多くあらわれます。当然ながらそれを嫌って、隣国の中国やロシアは、憲法を変えてまで１人に権力集中となる政治システムの構築に成功しました。一方、現在の安倍政権でも、平成27年９月に、自民党みずから推薦する憲法学者や他党における同学者の全員が違憲の疑いがあるという集団的自衛権を認めた平和安全法制整備法と国際平和支援法、いわゆる戦争法と野党から呼ばれた法案を数の論理で強行採決しました。日本国憲法の根幹にある平和主義に抵触するおそれがあるなら、時間をかけて丁寧な法案審議がなされなかったことは、議会制民主主義の美しい国のあるべき姿ではありません。　　現在私は、尊敬してやまない故田中角栄先生の論文を執筆中であります。題名は「田中角栄―新潟（旧第三選挙区）から見る実像」でございます。田中先生に関する一次資料や膨大な他者の文献資料を狩猟、調査した数は日本でもトップクラスにいると自負しております。かつてメディアにキングメーカーや目白の闇将軍と呼ばれたころの政治手法は、ここでも数の論理と一般的に言われています。平成が終わる現在でも、田中先生は政治は数であり、数は力、力は金だと常々言っていたと虚偽の内容が田中角栄伝説として流布されております。心ある者は、力は金だの部分はマスコミが喧伝のためにつけ加えたとしていますが、少数派であります。私が調査した限り、田中先生自身が、ごく近しい人を除き、他者に対して数の論理を言ったことは一切ありません。なぜなら、合理主義者でリアリストである田中先生にとって、数の論理は議会制民主主義の常識です。政治学的に見れば、そんなことは当たり前のことなので、殊さら人前で言う必然性もないからです。田中先生が自民党総裁を目指す時期に出版し、ベストセラーとなった「日本列島改造論」は、かつて裏日本を日本海側と示したように、地方都市と太平洋ベルト地帯にある大都市との格差をなくし、国土の均衡ある発展を目指すとしたものです。また、福祉行政に精通している方はご承知のとおり、田中内閣は昭和48年を福祉元年と呼び、予算を経済政策と同時に政治的少数者、マイノリティーであった社会的弱者を救済する社会保障費に充てるベクトルにもかじを切りました。その後、ロッキード選挙と言われた昭和58年12月18日に行われた第37回衆議院総選挙において、世論の厳しい声を背に自民党は惨敗したにもかかわらず、我々旧新潟３区の有権者は、投票した割合の２人に１人が田中先生に票を投じ、空前の22万票を獲得しました。この結果は、自民党以外も多くの人が投票したと推察され、イデオロギーを超えた民主主義における選挙の完成形だと考えられます。田中先生の政治理念は平等です。田中政治にとって格差や二極化はあり得ません。つまり、天才田中角栄は、民主主義の本質がわかっていたのです。田中先生の政治的な取り組み方は、社会的弱者や少数者、マイノリティーの意見を酌み取り、それを前提とし、それを昇華し、功利主義が示す最大多数の最大幸福を全国へ導いていったからでないかと考えられます。つまり、現都知事が思い上がったように笑みを浮かべながら「排除します」と発言を例に出すまでもなく、田中先生は少数者の意見を無視や排除をしなかったということです。　　中学生公民レベルで大変恐縮ですが、かつて英国の政治家、ジェームズ・ブライスは、地方自治は民主主義の学校であると述べました。さらに、地方議会は国政より住民の意見が反映しやすく、二元代表制ですので、民主主義の理想体制に近く、政治が市民に身近な存在であると言えます。ここまで質問の前段が長くなって恐縮ですが、最下位当選で無党派の石田だからこそ率直にお聞きいたします。議会制民主主義とは、いびつな数の力や、首長など権力で動く前に、少数者の意見を無視するや排除することではなく、それらを聞き入れ、受けとめる過程、そして議論を深める、そのプロセスこそが重要だと考えます。１、議会制民主主義について、市長の見解をお尋ねします。　　２、安心安全な暮らしやすいまちづくりについて。本年は、５月１日に改元を迎え、皇太子殿下がご皇位を継承され、ご即位されるまことにめでたい年でございます。しかしながら、平成を振りかえれば、大災害時代とも言われます。昨年だけの自然災害を振りかえれば、まず当市において２月上旬に新ごみ処理施設の工期が２カ月も遅れるほどのゲリラ的な豪雪がありました。西日本に目を向ければ、６月18日に大阪府北部を震源とする大阪北部地震が発生、最大震度６弱を大阪市北区、高槻市など５市区で観測しました。小学校道路沿いのブロック塀が倒壊、児童が犠牲になり、ブロック塀の設置基準についての課題が浮き彫りになりました。また、台風７号の接近や梅雨前線の停滞により、７月３日から８日にかけて、西日本や東海地方の非常に広範囲で長時間の記録的な大雨になった西日本豪雨、長時間の豪雨により河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える平成最悪の豪雨災害となりました。本県においては、８月23日に台風20号などの影響によるフェーン現象などにより気温が上がり、胎内市で40.8度、隣接の三条市で40.4度を観測し、北陸で観測史上初めて40度以上を記録します。また、西日本において９月４日に上陸した台風21号は、25年ぶりに非常に強い勢力で日本に上陸し、台風直撃で強風により屋根など吹き飛ばされ、大規模な停電、タンカーが橋梁に衝突、高潮による被害で関空が水没、各地で塩害などがあり、被害は広域に及び、交通、ライフライン、公共施設などの各種インフラ及び産業への影響として農林水産業、サービス業までも、近畿地方を中心に大きな被害を出しました。さらに、時あかずして９月６日に北海道胆振地方中東部を震源としたマグニチュード6.7の北海道胆振東部地震が発生、最大震度は階級で最も強い震度７の揺れが北海道で初めて観測されました。厚真町を中心に大規模な土砂崩れで36人もの命が奪われ、さらに道内全域が長時間にわたって電力がとまるブラックアウトが史上初めて起こったことは記憶に新しいところです。　　当市を振りかえれば、平成16年の7.13水害における刈谷田川の氾濫、破堤が起こり、さらにわずか３カ月後の10月23日に中越地震が発生しました。天災は忘れたころにやってくるは、もはや近年では通じません。さらに、私が生まれた昭和39年は東海道新幹線開通にアジア初の東京オリンピック開催などがあり、我が国にとってはエポックメイキングな年でしたが、同年６月16日に新潟地震が発生し、わずか約20日後の７月７日豪雨により、刈谷田川堤防が決壊しました。過去を見れば、我がふるさと新潟、見附の自然災害は、平成16年と同様に続けざまに発生するという特異な地域とあるやもしれません。いやしかし、我が故郷に限らず、日本国中どこでも、いつでも自然災害は起こり得る状況でございます。本質問作成中の２月21日21時22分ごろ、北海道胆振地方で震度６弱が発生しました。つまりは、自然災害においても、交通やライフラインの被害など、想定外という言葉を使用するに不適切な場面があるようになってきました。　　さて、現安倍政権は、国の重要施策の一つとして国土強靱化を打ち出しております。昨年12月に、さきに挙げた激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況から、防災、減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策を閣議決定しました。ソフト、ハードの両面からインフラの機能を強化し、災害時に命を守り、暮らしと経済を支えますとのことです。そして、我が新潟県でも、昨年６月に就任した花角知事は「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を基本理念に掲げ、今年度の県の一般会計予算総額１兆2,597億円の予算を計上しました。その予算の最大の柱には、防災、減災を上げております。要するに国と県の重大な施策の一つとして、防災、減災を共通の認識としております。　　さて、当市はどうでしょうか。第５次見附市総合計画には、基本理念、住みたい　行きたい　帰りたい　やさしい絆のまちみつけの基本目標３に「安心安全な暮らしやすいまちづくりについて」がございます。主要施策は、１、災害への対応能力の向上に努めます、２、災害に強い社会基盤整備を図りますの２つです。主要事業の内容に関しては割愛させていただきます。なぜなら、粗放で大ざっぱなように感じられ、さきに上げた防災、減災の趣旨から逸脱するからです。一般的に地方自治体は３割自治と言われます。当然ながら、自主財源がない中で当市ができる範囲は非常に限られています。国は国で、県は県の所管内で、わが見附市にしかできない管理運営があると考えます。　　話が若干それますが、私、石田敏明がこの見附市議会の場に立つことができたのは、地元今町旧町部の要請があったからです。市議会の場で大変ローカルな地域性を出して大変恐縮ですが、我が今町は近世江戸期から、刈谷田川における米の集積場として栄え、発展しました。県内で今町といえば、松尾芭蕉が奥の細道で詠んだ直江津の今町、清流魚野川沿いに旧大和町にある今町と、港を持つ物流拠点になったところです。新潟県の主要な市町村は、今の鉄道、高速道路にかわる河川や港湾がその役割を果たしていた側面があります。一般的にそのような土地柄は、政経分離で、政治に頼らなくても経済活動が活発なので、自立的に生活ができる地域性を持っています。私見ではありますが、かつて地元今町町部は自立、自活できる豊かな土地柄だったので、政治的無関心層が多く、恐らく現代でも投票率は低いと推察されます。そんな政治的無関心層が多いと感じられる今町旧町部に暮らす人たちが、今町町部に一点集中する雨水排水問題で「石田、議会に行ってこい」と私の背中を押していただきました。　　近年の天候は明らかに変化しました。暖冬少雪に夏の猛暑、そして毎年恒例となったゲリラ豪雨です。本当に手前みそで大変恐縮ですが、市街化区域内にある我が家の前にある雨水排水路と下水道２つを合わせた排水路が、ゲリラ豪雨により雨水があふれ、市道今町３の10号線が毎年のように冠水します。皆さん、想像してください。あの重いマンホールのふたがぷかぷか浮かぶのです。この市道は通学道路です。真面目な今町小学校の児童たちは、先生に言われたとおりに、川のようになった膝まである雨水の中を登校します。冠水は20から30センチくらいになるので、軽自動車はマフラーに水が入るので、車庫から車が数台出せません状況にもなります。かつ、普通自動車でも通行に困難を生じます。さらに、この下水道と排水路に連結した幾つかの路面排水路は逆流し、そして越流し、多く家先まで浸水します。これがさきの7.13水害になった平成16年前後から、そして決まって明け方未明から繰り返し起こる現象となりました。例年こんな状況、かつ確信的に予想できる状況であるので、今町旧町部で暮らす人たちの不平不満が高まっています。　　済みません。ここからは聞いたとおりにお話しさせていただきます。この市道今町３の10号線の冠水問題については、地元区長などが私に言いました。「市長にも言った。前の、そして今やっている地元の市議会にも言った。建設課にも言った。市で目ぼしいところにはみんな言った。あいつら聞くだけだけども、何もしてくんねえ。どうなっているんだ」。市議会議員になってわかったのですが、市民陳情要請を見附市に対して申請することは、我々市議の仕事だと知りました。しかしながら、それ以前に、行政サイドのとった態度は、公僕として非常に不誠実だったと言わざるを得ません。しかし、市議となれば、私、石田は、地元ローカルだけではなく、俯瞰的に見附市全体を通して意見を述べなければ職責を果たしたことにはなりません。よって、それた話を先述した第５次総合計画、安心安全な暮らしやすいまちづくりについて戻します。　　割愛した主要事業の中に、４、下水道の処理能力を向上させるなど、市街地の浸水対策を推進します、担当課、ガス上下水道局の項目があります。一般的に事業を立案するのであれば、民間企業出身の市長ならばご存じのとおり、マネジメントには各種の事業計画書が必須となります。当局にお尋ねしたところ、当初は事業計画書がないとのことでした。その後に見附市公共下水道事業計画（見附・見附第２処理区）変更事業計画書、平成29年度、新潟県見附市というＡ４の冊子をいただきました。次ページの表紙に、見附市公共下水道変更事業計画書（見附・見附第２処理区）、その下段に公共下水道管理者、見附市役所市長久住時男、工事着手年月日昭和39年６月10日、工事完成の予定年月日平成32年３月31日（赤字）、平成36年３月31日となっておりました。どうやら着手年度に事業計画の変更として作成されたようでございます。残念ながら、内容は稚拙で、検討に値しませんでした。推察すれば、工事着手年が昭和39年ですので、その時代に見合った行政制度に対応するため、言いかえれば国、県からの事業補助制度に変更があり、その都度計画変更が生じるから、よって基礎となる事業計画書がないのだろうと考えました。しかし、事業計画書等がなければ、予算案の作成ができません。あるものと信じ、以下質問します。　　１、安心安全な暮らしやすいまちづくりにおける公共下水道事業計画の雨水排水整備について。　　（１）、地域的なインフラ及び社会的背景や現場の雨水整備の特徴と課題について現状を確認します。　　ア、所管課の所在はどこか。また所管課が２つ以上あるのであれば、整合性はとれているのか。　　イ、現状の実態調査、認識はとれているのか。　　ウ、市道の冠水など、現状の対処法はどうなっているのか。　　エ、現在、防災、減災政策を図る国や県にかかわらせる、あるいはリンクする事業はないのか。　　（２）、雨水排水の管理及び整備計画。　　ア、地域ごとの実情を踏まえた状況把握をしてあるのか。　　イ、今後の浸水対策の全体像の把握はされているのか。　　ウ、貯水、浸透などを考慮した水環境の保全との整合はとれているのか。　　エ、その他関連計画（１級河川貝喰川など）と下水道の整合はとれているのか。　　オ、ハザードマップ（100年に１度刈谷田川破堤のみ想定）との整合はとれているのか。見附市独自というすみ分け、言いかえれば市レベルでできる対応は現実的なのでしょうか。　　３、官製談合について。平成最後となる本年３月29日告示、４月７日が投票日となる新潟県議会議員選挙がありますが、なぜこの時期にこのような事件が起こったのか、いささか政治的臭気が多分にします。それはさておき、では一般質問に入ります。　　2019年１月19日、新潟日報の記事によれば、以下長くなるので記事の朗読は割愛させていただきます。つまり、長岡下水道工事において入札価格を漏らすとした官製談合容疑で県議秘書らが逮捕されたとの報道です。この経緯を踏まえ、同じく新潟日報２月16日に、ここでも長くなるので記事は割愛させていただきます。つまり、長岡市議会は、官製談合の再発防止を求める決議をしたとのことです。他の地方議会に対してとやかく言うつもりはございませんし、長岡市に対して非礼な態度にも映りかねませんので、あくまでもここからは石田の私見で述べさせていただきます。　　長岡市は隣でございますし、某容疑者は見附市に住所がありますので、傍観できない立場と考えます。再度繰り返します。あくまでも私見でありますが、さきの隣接市議会の決議は大変結構だと思われますが、そのこと自体に抑止があるとはいささかも感じられません。官製談合の再発防止を求める決議は、絵に描いた餅のように考えられます。なぜかといえば、また同じく新潟日報１月22日の見出し、「32年前も汚職　教訓生かされず」、長岡下水道官製談合事件ということで、ここでも長くなるので記事朗読は割愛させていただきます。つまり、先例があったにもかかわらず、官製談合を同様に繰り返したということです。幕末から多くの偉人を輩出した誇りある長岡市は、過去が生かされていない、歴史に学んでいないということです。非常に残念でなりません。　　では、行政組織がかかわる官製談合をなくすにはどうしたらいいのでしょうか。私は、さきの議決や公務員の倫理規程などに不正ができない組織づくりも適切だと考えられますが、同時に、罪を犯した本人以外の処分規程などを明確にすることも抑止効果になると考えられます。つまり、市長並びに市の幹部にも何らかの処分がなされるとならば、罪を犯した本人以外の他者に名誉が傷つけられ、処分が拡散し、それによって迷惑がかかるとなれば、罪の意識が拡大し、ある意味セーフティーネットになると考えます。　　１、官製談合について。　　（１）、行政を預かる首長として、官製談合について。　　ア、市長が考える官製談合についての見解をお聞かせください。　　イ、市長は行政のトップとして任命責任、監督責任がないとは言い切れないと考えられます。仮定の質問で大変恐縮ですが、当市で官製談合が発生した場合、別紙資料１の例にあるような減給の意思あるいはお覚悟はお持ちでしょうか。　　（２）、行政職員に対して。　　ア、別紙資料２、法第５条（職員に係る懲戒事由の調査）に免責、停職、減給または懲戒の処分その他の制裁とあります。一方、見附市職員の懲戒処分に関する指針内に「入札談合に関する行為」の処分には「免職又は停職」とあり、当市のほうが重い処分となります。この方針に変更はありませんか。　　イ、私は法律の素人であり、資料３の出自もリテラシーの問題があるようで大変恐縮ですが、別紙資料３に上げた談合防止法の時効が３年であれば、退職者も含まれる可能性もあります。となれば、民法上の不法行為責任、その追及内容として退職金返還請求なども行いますか。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔石田敏明議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　石田議員の議会制民主主義についての質問にお答えをします。　　議会制民主主義についての見解についてでありますが、議会制民主主義は国民や住民に選ばれた代表者が議員となり、その議員が議会を組織し、議会で話し合って、国民や住民の意思を政治に反映させるものであります。民主主義においては、最終的には多数決により結論を得ることになりますが、少数意見に留意することも求められており、議会においては十分にご議論いただき、決定していただくことを望んでいるところであります。また、国においては議院内閣制が採用されていることに対し、地方自治体においては首長と議会の議員の双方が、住民が直接選挙で選ぶ二元代表制が採用されております。首長と議会が車の両輪として市政を進めていくことはもちろん、私も市民の負託を受けている立場でありますし、見附市を代表する立場でありますので、今後も少数の意見にも耳を傾けながら、見附市のさらなる発展に向け、市政運営を行っていきたいと考えています。　　次に、官製談合についての質問にお答えをします。まず、官製談合に対する見解についてですが、当然あってはならないことであり、常に職員の倫理意識を高め、不正の起きない組織体制づくりを進めていく必要があると考えております。また、仮に当市で官製談合が発生した場合のトップの責任についてですが、仮定の話ですので明確なお答えはできませんが、官製談合に限らず、職員が不祥事を起こしたときは、市政を預かる立場として、その責任は重いものであると考えております。事件の起きた経緯を明らかにし、再発防止に努めていくとともに、事件の重大さや管理者としての責任を勘案して対応したいと思います。　　その他の質問については担当課長が答弁いたします。 ○佐々木志津子議長　ガス上下水道局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝ガス上下水道局長登壇〕 ◎細川與司勝ガス上下水道局長　石田議員の安全安心な暮らしやすいまちづくりについての質問にお答えします。　　まず、公共下水道事業計画の雨水排水整備についての質問ですが、最初に見附市公共下水道事業計画の位置づけについてご説明します。見附市では、公共下水道を整備するために、下水道法第４条に基づき公共下水道事業計画を策定して、公共下水道事業の全体計画に定められた施設のうち、優先度の高いおおむね５から７年間で整備を実施する予定の施設を定めています。また、全体計画の未整備区域については、計画区域内における事業の進捗状況に応じ、未整備区域の事業を随時追加、変更して策定しています。見附市の公共下水道事業計画は、見附処理区の下水道整備を行うため昭和39年に初めて策定し、下水道事業は長期にわたることから、計画内容の実効性を高めるため、約５年間隔で更新しています。現在の事業計画は平成29年度に更新をしており、この事業計画をもとに、市の下水道事業を実施しています。　　ご質問の雨水対策の所管課についてですが、基本的に下水道事業計画で定められた施設及び市街化区域内の排水路はガス上下水道局、市街化区域内の幅300ミリメートル以内の道路側溝や路側溝などの未整備排水路及び準用河川、市街化区域外における下水道事業計画施設や農業施設以外の排水路などは建設課がそれぞれ所管しています。建設課とガス上下水道局では、雨水対策について協議調整をして整合を図っており、民間開発工事等の事業主体に対しても指導を行い、雨水対策との整合を図っています。　　次に、現状の実態調査についてですが、主要な排水路等については調査を実施し、実態を把握するとともに、浸水しやすい箇所についても把握しています。　　次に、市道の冠水などの対処方法についてですが、強い降雨のときは建設課やガス上下水道局の職員等でパトロールを行い、市道に冠水が見られたときは、車両通行による波や水しぶきなどの被害を防ぐため、バリケードなどを設置し、冠水区域の交通どめを行います。また、交通量の多い市道については、市の職員を配置して、交通整理などの対応を行っています。　　防災減災政策を図る国や県にかかわらせる事業についてですが、市で行う下水道事業については、市の負担を少しでも減らすために、国の補助事業等を積極的に活用して事業を実施しています。また、貝喰川などの１級河川の改修については、事業主体が県となりますので、早期完成が図られるように県に要望するなどしています。　　次に、地域ごとの実情を踏まえた状況把握についてですが、市街化区域内で浸水しやすい箇所としては、本町、南本町、嶺崎地区、元町２丁目地区、今町４丁目地区、本町３丁目地区、学校町２丁目地区、柳橋千刈地区、本所市野坪地区、昭和町２丁目地区、見附駅前地区、今町２丁目地区、今町３丁目地区の11カ所であると認識しています。　　次に、浸水対策の全体像についてですが、先ほどの11カ所の浸水地域について、浸水頻度、対象戸数や浸水深等の全体像を把握し、検討して、補助事業を活用しながら計画的に整備工事を実施してきました。今後も全体像を把握した上で、浸水対策を実施していきたいと考えています。　　次に、水環境の保全との整合性についてですが、雨水処理の視点からは、合流式の見附処理区では一定量以上の降雨時において未処理下水が雨水とともに放流され、環境保全上の障害となるため、市では平成23年から25年度に降雨時の未処理放水量を減少させる施設を設置して、河川水質の保全を図っています。また、雨水の地下浸透については、市内の地盤の大部分が粘土層で、自然な地下浸透が期待できないことから、屋根の雨水を消雪井戸に還元注入する実証実験を行いましたが、現時点では費用対効果などから普及は難しい状況でございます。　　次に、その他関連計画と下水道の整合性についてですが、下水道事業計画は５から７年ごとに変更事業計画を策定していますが、その策定時に新潟県や土地改良区などの関係機関と協議をして、同意を得て策定していますので、整合は図れていると考えています。　　次に、ハザードマップとの整合についてですが、市では洪水土砂災害ハザードマップとして豪雨災害対応ガイドブックを作成しています。洪水ハザードマップについては、刈谷田川などの決壊した場合を想定して作成していますので、外水が対象となっています。一方、下水道事業計画は内水をどのように排除するかを目的に作成しており、作成する目的が違いますので、同列に扱うことはできないものと考えています。ただし、豪雨災害対応ガイドブックには、浸水しやすい区域を内水実績区域として表示しており、それについては下水道の浸水対策区域と整合しております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤貴夫総務課長登壇〕 ◎佐藤貴夫総務課長　石田議員の官製談合における市職員の懲戒処分に関する指針についての質問にお答えします。　　本指針は、人事院が懲戒処分を決定する場合の懲戒処分の指針を参考に作成しております。本市の指針における入札談合に関する行為の処分は国家公務員と同様であることから、現在のところ変更は考えておりません。また、議員が添付されました資料２の入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律の第５条では、国や地方公共団体の長が職員に対して行う懲戒処分に係る調査について記載しておりますが、市職員に対する調査の手続等についても国と同様であると考えております。　　次に、退職者に対する民法上の不法行為責任や退職金返還請求についてですが、市職員の退職手当に関する条例第15条におきまして退職手当の返納について定めており、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたときは、退職手当の全部または一部について返納を命じることができます。このことから、このような事案が発生した場合は、条例等に基づいて厳正に対処してまいります。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　時間になりましたので、４番、石田議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　次に、６番、渡辺議員の発言を許します。　　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺美絵議員登壇〕 ◆渡辺美絵議員　みつけ創政、渡辺美絵です。平成31年定例会に当たり、通告に基づき、発達障害への対応についてと液体ミルクについての２点を質問いたします。　　１、発達障害への対応について。他市の議員と一緒に研修会を行い、特定非営利活動法人のこども凸凹くらぶ理事長にお話を伺ってまいりました。発達障害の子どもへの対応等、おのおの参加した議員の自分の市の状況について現状把握の必要性を感じましたので、以下数点質問いたします。　　（１）、現在見附市の発達障害と判断された子どもの総数、年齢別の人数を伺います。　　（２）、見附市でのネウボラ事業によって発達障害の早期発見ができるようになったとのことですが、数点お尋ねいたします。　　ア、ネウボラで発達障害を疑う場合のその後の対応はどのようになっていますか。　　イ、現状の課題をお聞かせください。　　ウ、課題解決に向けてどのような方法をとっていかれるのかお聞かせください。　　（３）、各学校の発達障害児の児童を見守る補助員さんの研修はどのように行われているのか、回数や実施内容等の現状を伺います。　　（４）、他市では発達障害の子どもが持っていると落ちつくといった理由で玩具の持ち込みをしたところ、おもちゃであると判断され、普通教室には持ち込めなかったという事例がありました。見附市でもこのようなことは把握されておりますか。それに対しての対応等、現状はどうなっているかお聞かせください。　　２番の液体ミルクについて。　　１、乳児用液体ミルクは牛乳由来の原料に栄養を加えたもので、成分は粉ミルクと同じですが、粉ミルクと違って、お湯で溶かしてから人肌に冷まして飲ませるといった工程の必要がなく、封を切ればそのまま飲めるため、さまざまな場面で活用の期待の声が上がっております。特にお湯が手に入りにくい災害時に役立つとされています。欧米では普及しておりますが、国内では品質や製造方法の基準がなく、製造できていませんでした。2016年の熊本地震の救援物資として配られた液体ミルクはフィンランド製品だったことを受け、国産のものでなければ心配だというお母さん方の声も高まりました。このたび乳児用液体ミルクの製造承認を明治と江崎グリコが得たことにより、液体ミルクの国産品の流通が本格化してまいります。この３月５日、江崎グリコと明治は販売許可を受けたと発表し、江崎グリコは自社のインターネットサイトで販売を開始、11日から全国の店頭で販売が始まります。明治は、13日に商品を発表いたします。それに伴い、以下数点お尋ねいたします。　　（１）、日本栄養士会では、液体ミルク利用のガイドラインをまとめ、自治体への備蓄を呼びかける計画を発表いたしました。見附市においては、液体ミルクを今後どのように備蓄していく計画でしょうか、お聞かせください。　　（２）、液体ミルクはまだまだ周知されておらず、北海道での地震の際は、東京都は救援物資としてフィンランド製品を1,050個配布したものの、道庁が使用する上での注意点などを列挙した文書を保健所などに通知した結果、被災地ではほとんど使われなかったとのことです。栄養士会では、災害時だからといって特別な食べ物を用意するのではなく、日ごろから食べ慣れたものの備蓄を呼びかけております。特に乳幼児の栄養確保と保護の観点から、日本栄養士会災害支援チームが主体となり、赤ちゃん防災プロジェクトを発足しています。この点からも、今後市としてはどのように液体ミルクの情報を伝えていくのか、お考えをお聞かせください。　　（３）、液体ミルクは消費期限が短くなっております。備蓄した場合の活用方法について、お考えがあればお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺美絵議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長　渡辺議員の発達障害への対応についての質問にお答えします。　　発達障害は、先天的な脳機能の障害のために年齢相応の発達を獲得できず、日常生活にさまざまな困難が継続的に生じ、乳幼児期には気がかりな点が見られ、保育園等での集団生活が始まると、言葉やコミュニケーション面などで特徴的な行動や発達の遅れが目立ち始めます。乳幼児期は、発達障害の可能性はあるものの確定診断がつきにくい子どもの割合が多く、発達障害が疑われる乳幼児期の子どもの当市における総数は、平成30年度は319名で、全体の18.7％と把握しております。年齢別では、年長児65名、年中児80名、年少児98名、未満児76名となっております。また、平成30年５月に市教育委員会が行った特別支援が必要な児童生徒の実態調査では、市内の学校に通う児童生徒で発達障害と判断された子どもの総数は411名で、全体の14.2％でした。年齢別では小学校１年生63名、２年生63名、３年生66名、４年生52名、５年生45名、６年生42名、中学校１年生33名、２年生29名、３年生18名となっております。　　次に、ネウボラ事業により発達障害が疑われた場合のその後の対応についてですが、ネウボラでは、２歳児歯科健診、３歳児健診の際に、公認心理師と保健師が子どもの様子を観察しながら、気がかりな子どもがいた場合には保護者との面談を行っています。また、市内の保育園や認定こども園を公認心理師、発達支援相談員、保健師、保育士指導員、嘱託指導主事がチームを組んで訪問し、園での子どもの様子から発達の確認を行うすくすく園児応援事業を実施しています。そして、気になる子どもについては、訪問先の保育園等とカンファレンスを行い、支援計画を確認して、支援の必要度を判定の上、共有会議で情報共有を行っています。その後は必要に応じて医療機関への受診、ネウボラでの発達相談の活用、保育園等での経過観察などの対応を行いながら、適切なタイミングで公認心理師が保護者との個別面談を実施しています。　　次に、ネウボラでの現状の課題と、課題解決に向けた方向性についてですが、発達障害のある子どもは、早期から発達段階に応じた一貫した支援を行っていくことが重要です。早期に支援を受けた児童は、特性を持ちつつも、みずからが社会での対応方法を身につけ、保護者や学校等、周囲の理解や環境調整で就学後も順応できている事例が多くあります。また、子どもへの支援とともに重要なのは、保護者への支援です。子どもの障害が疑われた保護者の不安感は強く、受容は容易なことではありません。時間をかけて支援の必要性について説明を行い、同意を得られるよう配慮する必要があります。その上で、保護者が必要なときに適切な相談が受けられる体制が必要と考えますので、専門的なスタッフの配置等も含め、現在のネウボラの機能強化に努めてまいります。　　次に、各学校に配置しております教育補助員の研修についてですが、市教育委員会では、教育補助員が特別な支援が必要な子ども一人一人のニーズに即した支援を行えるようにすることを目的に、年３回の研修会を実施しております。今年度の１回目は、４月の辞令交付の後に特別支援教育担当嘱託指導主事が見附市の特別支援教育の現状や個別支援のあり方について講話した後、適切な支援についての情報交換を行いました。２回目は、特性に応じた学習支援、特別支援教育のあり方、障害の理解と対応の中から課題を選択して議論する課題別研修会を実施しました。３回目は、市内教職員を対象にして、特別支援教育の分野で著明な大学教授を講師に招いて、子どもの特性に応じた学習面、行動面の支援のあり方についての講演会を実施しました。このように、教育補助員が特別支援教育に関する専門的な知識や子どもへの適切な支援のあり方などを身につけることができるように、研修会を毎年実施しております。　　次に、発達障害の子どもが持っていると落ちつく玩具の持ち込みについての現状ですが、市内の学校で持っていると落ちつく玩具を持ち込めなかったという事例の報告は受けておりません。また、今年度市内の学校では、持っていると落ちつく玩具を持ち込んで学習したり、全校児童が集まる集会に参加したりしている子どもは６名おります。玩具の持ち込みについては、事前に保護者と学校教職員とで玩具の使用による子どもの様子などの情報を共有し、教室等における玩具の使い方のルールを定め、必要に応じて周囲の子どもにも説明して、理解を求めています。あわせて、事前に玩具の取り扱いについての練習をしたり、玩具を使用する際に教育補助員が支援したりして対応しています。このように、学校では一人一人の子どものニーズに応じた学習環境を調えるための工夫を行っております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　渡辺議員の液体ミルクについての質問にお答えいたします。　　まず、乳児用非常食の備蓄についての考え方ですが、見附市地域防災計画に基づいて、災害時に身の安全を守るために大切と言われている自助、共助、公助のうち、第一に自助として平時から３日分程度の備蓄を乳児用ミルクも含めて各家庭で用意していただくよう、広報や防災訓練等の機会に周知を行っております。そして、市の公助として、乳児用の粉ミルク200本を常時保健福祉センター内に備蓄しております。これは乳児10人で４日分の備蓄量となっており、備蓄で対応できない場合は、流通品や企業及び自治体と締結している協定に基づいて必要量を確保することとしております。液体ミルクについては、国内企業の製品が発売される前であり、保存性や価格等の詳細について不明な点があるため、現時点では市で備蓄する計画はありませんが、今後乳児を持つ保護者のニーズや製品の開発、流通状況等を注視していきたいと考えております。　　次に、液体ミルクに関する情報周知についてですが、粉ミルクと違って、開封してそのまま飲むことができ、滅菌されているため衛生的という利点は、災害時における乳児用の食事として有効と考えております。国内企業の製品が発売され、本格的に流通した際には、総合防災訓練や原子力防災訓練などの機会に、各家庭での非常食備蓄の普及啓発とあわせて液体ミルクについても周知を行うほか、母子健診時にも液体ミルクの情報提供を行っていきたいと考えております。　　次に、液体ミルクを備蓄した場合の活用方法ですが、現在市で備蓄してある粉ミルクは、災害時に避難された乳児の非常食として保存しており、この粉ミルクは賞味期限前に入れかえを行って、期限が切れないうちに公立保育園で消費するようにしております。液体ミルクを備蓄した際も、粉ミルクと同様に、災害時に避難された乳児の非常食として使用できるとともに、賞味期限の関係で粉ミルクよりも入れかえサイクルは短くなるかと思いますが、保育園等での活用もできるものと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　先ほど発達障害の判断をしている経緯と人数を伺ったのですが、そもそも発達障害であると診断する目安というかルールというのは全国的に共通のものがあるでしょうか。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長　渡辺議員の再質問にお答えいたします。　　発達障害の判断の基準があるかどうかということでありますが、私どもが先ほど答弁させていただいた市教育委員会が行っている調査では、まずは医師等が診断をして発達障害であるというふうに判断された子ども、それからそれ以外にも学校の教職員等が発達障害の傾向があるのではないかというふうに疑われる子どもの数ということで調査をして、回答を各学校から得ているところであります。全国的にその基準があるのかどうかというのは、私どもがやっている調査が全国的にあるのかどうかというところを承知しておりませんので、基準があるのかどうかということはお答えできないところであります。ご容赦いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　小学校の補助員さんたちの件で、文科省が平成31年１月23日に発達障害がある小中学生の教育環境を整備するための対策方針を発表いたしました。子どもの障害に応じた指導ができる教員をふやすため、専門性の高い研修制度を創設して履修証明を発行すること、また指導方法の指針をつくって学校に周知することが柱となると書いてありました。今後研修の創設は2020年度以降、指針作成は2019年度以降の実施を目指すと書いてありました。文科省によると、学習障害や注意欠陥多動性障害がある子どもたちを対象に、通常の学級に在籍しながら別室でその時間だけ授業を受ける通級指導は年々増加し、公立小中学校では2017年度には約11万人になると発表されています。ここで質問なのですが、見附市の小中学校では通級指導というのを受けている生徒は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長　渡辺議員の再質問にお答えをいたします。　　見附市内の通級指導に通室をしている児童生徒の数ということでございますが、見附市内には発達障害通級指導教室が見附小学校、それから言語障害通級指導教室が名木野小学校と今町小学校にございます。中学校には、通級指導教室は見附市内では設置をされておりません。　　児童数についてお答えをさせていただきます。見附小学校の発達障害通級指導教室については、今年度26名の児童が通室をしております。これは、５月１日現在の数でございます。同様に、言語障害通級の指導教室への通室者でございますが、名木野小、今町小合わせて、全体で51名の通室者がおります。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　通級指導には専門の免許が必要ないため、障害への詳しい知識や経験がない教員が担当することもあり、専門性の高い教員の不足が課題だというふうに載っていました。見附市の場合は、そういった専門性の高いという点では、補助員さんの現状はどうなっていると考えておりますか。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長　渡辺議員の再質問にお答えをいたします。　　専門性の高い教職員、それから補助員ということのご質問かと思います。それで、通級指導教室の担当の、これは教育補助員ではなく教員がやっているものでございますが、通級指導教室の担当の教員は、特別支援を専門的に勉強する上で、知識、それから指導法等についてもさまざまな研修等に参加をする中で、専門的知識、指導法を身につけながら通級指導教室の指導に当たっております。教育補助員のほうにつきましては、先ほども見附市の教育委員会としては年３回の研修会を実施しているということで答弁をさせていただきました。教育補助員の採用の要件については、特に教員免許があるとか、そういうことは定めておりませんので、ご質問のとおり、経験のない方もいらっしゃるところであります。その中で、各学校には特別支援学級の担当教員がおります。特別支援学級の担当教員のもとで教育補助員が指導、指示を受けながら、チームで子どもたち一人一人のニーズに応じた支援ができるように対応に努めているところであります。先ほどの研修を年３回実施をしているということにあわせながら、各学校で今ほど申し上げたチームの中での情報共有や指導法の共有を含めながら、一人一人の子どもに最大限対応できる指導に努めているということが現状であると認識をしております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　人手不足の中で大変しにくい質問ではあるのですが、専門性というところをすごく追求したいのが、やはり発達障害の子どもというのは脳のここの前頭のところにあるワーキングメモリーというものが非常に普通の子どもより少ないということなので、否定形の言葉を使うとインパクトが強過ぎて、逆に否定されたことをしてしまうという特徴があるそうです。ですから、例えば走ってはいけませんという言葉は、発達障害の子どもには使ってはいけなくて、歩きましょうと、そういう言葉を使うとか、前回もそういう支援の学校に通っている子どもが種を飲んでしまって、食道に詰まらせて亡くなったことがあったと思うのですが、そのときも先生はどのように指導していたかという点で、種を飲んではいけませんと、種は絶対に飲んではいけませんと指導していたそうなのですが、やはりそういった発達障害の子どもたちは否定形が非常に脳に入ってしまうので、実際走ってはだめ、飲んではだめ、こうしてはだめと言われると、そのことをしてしまうという特徴があるそうです。そういったときに、そういうことを理解していない指導員がその子についてしまうと、やはり自己肯定感がこういった子どもにもありますので、自己肯定感をなくして、次第に勉強についていけなくなって不登校になっていく子どももいる、そういったことを勉強しましたので、やはり言葉の声かけ一つとっても、ふだん子どもと接する指導員さん、補助員さんたちにはそういった定期的な専門的な研修を行うことが必要であると考えております。　　先ほど言った、次におもちゃの持ち込みの件をちょっと質問させていただきますが、６名そういったおもちゃのようなものを持っているということでしたが、どんなものを持ち込んでいたのかという内容は、おわかりでしたらお聞かせいただきたいのですが。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長　渡辺議員の再質問にお答えいたします。　　子どもたちが持っていると落ちつく、その玩具についてですが、私も具体的に物を見させていただいてということではなく、聞き取りをした情報でありますので精度に欠ける部分があるかと思いますが、幾つかパターンがあります。何かやわらかいもので持っていって手で握るような、何という名前なのかわかりませんが、そういうものを持っているお子さんや、それから何かのマスコットのようなものを持っているお子さん、それからこれも似ているのですが、スライムのようなものを持ち込んでいる、そういうお子さんもいらっしゃる。それから、縫いぐるみを持ってきているお子さんもいるというようなことの報告を受けております。６つにはなっていないかもしれませんが、おおよそこの範囲の中ではないかなというふうに認識をしています。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　自閉症スペクトラムの子どもたちは、五感が研ぎ澄まされ過ぎて、ある一定の情報だけが突出して過度に入ってくる、この感覚過敏が一つの特徴であり、対応を間違えるとパニックになります。自閉症の子どもの多くが不定型な感覚処理を行っていることがわかっています。感覚処理が不定型なのだから、その子に合った感覚の補助用具が必要であるとされています。感覚刺激を排除するのではなくて、ある特定の感覚、今おっしゃった何か握るものとか、スライムとかおっしゃいましたけれども、その子にとって心地いいものというのは人によって全く違うそうです。そのある特定の感覚の刺激を入れて上げる道具がセンサリーツールといいまして、日本語にして言うと感覚刺激教具といいます。海外ではさまざまなセンサリーツールが当たり前のように開発されているにもかかわらず、日本はほとんど開発されてきませんでした。授業形態がそもそも一斉一律の授業形態をとってきた特徴があるからです。しかし、日本でもやっとセンサリーツールが開発されました。　　開発した大橋さんのもとにそもそも議員で研修に行ったのですが、その目的がセンサリーツールの勉強会だったものですから、このたび質問することにしました。先ほど話した凸凹くらぶの大橋さんが、地元の三条の企業の協力を得て製品化してあります。ちょっと現物は持ち込めなかったので持ってきていないのですが、足の裏から刺激を与えることで、今までじっとしていられなかった子どもが落ちついて授業を受けれるようになったという報告があります。これは日本ではないのですが、アメリカの小学校では椅子のかわりにバランスボールを導入し、生徒の集中力が向上したなど成功事例がたくさんあるのですが、日本の場合難しいところは、これが同じセンサリーツールが全員の子どもに使えるわけではないという点や、まだセンサリーツール自体がやっとできたところなのでエビデンスがないということが課題なのだと大橋さんはおっしゃっておりました。しかし、このようなものを使うことで授業を受けられるのであれば、やはり一人一人に合ったセンサリーツールを持たせることが必要ではないかと考えておりますが、現状そういった、今おっしゃったお人形だとか、お手玉とか、そういったものは私も補助員さんに話を聞いていたのですけれども、こういうセンサリーツールのことについて、導入してほしいとか持ち込みたいといった事例は今までなかったでしょうか。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長　渡辺議員の再質問にお答えをいたします。　　センサリーツールということで持ち込みの要望があったかどうかという質問でありますが、先ほどの答弁の中で、６名の方が持ってこられているという答弁をさせていただきました。それがセンサリーツールであるのかどうかというあたりがまだ私のほうでは確認をしていないところであります。ですので、センサリーツールとして要望があったかということについては承知をしておりません。ご容赦いただきたいと思います。　　それで、先ほどの議員のご指摘の中で、子ども一人一人に応じてそういう有効に働くものが違ってくるのであるということは、本当にご指摘のとおりであると思っております。学校では、そういう子どもたちへのいろんな入ってくる刺激、情報を少しでも調整をしたりということで、教室環境等についても配慮をしています。例えばの話ですけれども、黒板の周りにはいろんな掲示物を昔はたくさん張っていたのですけれども、最近はほとんど黒板の周りには掲示物は張らないような、そういう教室環境になってきております。それは、目で入ってくる子どもたちへの情報を極力少なくするというようなことから、そういうふうな傾向が出てくるようになっています。それから、これは全ての学校でやっていることではないのですけれども、子どもたちが座っている、使用している机とか椅子の足にテニスボールを差し込んで、ガタガタという音がしないように、そういう配慮もしている学校もございます。これは、音の刺激を極力少なくするということで取り入れているものであります。　　今２つほどの情報の調整ということでお話をさせていただきましたが、そのようなことで全体にかかわる教室環境、情報等の調整というのは各学校でさまざまな工夫をする中で取り組みをしているところでありますし、一人一人のニーズは一人一人持っている個性によって違ってくるところでありますので、その個性にどういうふうな補助具というのですか、教具が有効なのかというあたりも、校内、保護者等相談する中で検討して、有効性があるのであれば、答弁をさせていただいたように、使用のルール等を定めながら持ち込みをしていく、そういう方向も大切であるというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　先ほどご紹介したセンサリーツールは、先ほどテニスボールを椅子の足につけるのと同じで、ふみおくんという、椅子の足につけて足を載せられる教具が大橋さんが開発したセンサリーツールで、もう一つ、やはり外部刺激遮断教具といって、デバイダーというのですが、机のところに仕切りをその子だけつけて、外部の刺激を入れなくするというセンサリーツールもございます。それから、センサリーツールではないのですが、発達障害の子は字を書くときにどこに配置するかというのがちょっとわからなくなる特徴があるので、カラーマスノートというのが、そういうサポートのためのノートでございます。そのほかにも円が上手に描けない子どものコンパスですとか、字が上手に読めない子の読む行だけを色をつける教具なども、それはセンサリーツールではないのですが、そういったものももう既に発売されてはいるのですが、２月25日に支援が必要な子どもの学びの場について考える研修会を見附市で行っていると思いますけれども、そういったときにもそういった補助用具がいろいろあるのだというようなご紹介というのはされているのでしょうか。保護者の方ってこういうものがあることをわかっていらっしゃるのでしょうか。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長　渡辺議員の再質問にお答えをいたします。　　先般行いました支援が必要な子どもの学びの場を考える研修会でございますが、これについては今年度初めてさせていただいた学校教職員、それから保護者を対象にした研修会でございます。一つの内容は、まず見附市においての就学相談、就学支援の年間のスケジュールとか、そういう仕組みについて説明をさせていただきました。それとあわせて、見附特別支援学校の校長から、特別支援学級とか通級指導とか特別支援学校での学習の内容の概要、こういうふうにしているのですよというような紹介をしたり、それから見附特別支援学校を卒業した生徒たちがどういうふうに就労に結びついているかというようなことのご紹介をさせていただきました。その中で、議員ご指摘のセンサリーツールがあるよというような紹介については、研修会ではしておりません。第１回でしたので、特別支援教育というのはどういうものなのか、特別支援学級に入るとどんな授業、学習をするのか、通級指導ではどういう指導をするのか、特別支援学校では、ではどんな学習をするのかという、そういう初歩を紹介をさせていただいたという研修会でございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　先ほど一緒に研修に行ったほかの市の議員が県の教育委員会に問い合わせたところ、近年学校の先生方の研修会でようやくこれらのデバイダーですとか、カラーマスノートとか、先ほど言ったコンパス、「くるんパス」ですとかリーディングルーペなど、そういったものの情報提供が始まった段階であるということでした。まだ国と県もこのツールを使ってくださいという方針ではないということを言われたと言っていました。しかし、特にアメリカでは科学的な裏づけもある中で、今後日本にも普及してくるものと考えています。国からの援助を待たずとも、今困っている子どもたち……子どもたちというよりは保護者の方に積極的にこういったものがあるのだよということを話して、それを導入したいといったときに学校側がスムーズに受け入れられる体制の構築が急がれるのではないかと思っております。　　３月３日に発達障害のエキスパートである小嶋悠紀先生の講演会に参加してきたのですが、大変勉強になりました。そして、同じ小嶋悠紀先生の講演会を聞いた、先ほどの凸凹くらぶの理事長の大橋さんがおっしゃっていた言葉が大変参考になりましたので、最後読ませていただきたいと思います。「小嶋先生からアメリカの特別支援教育についてお聞きし、目からうろこだった。ミシガン州では零歳児のうちに自閉症スペクトラム症を診断し、その後大学卒業までの教育予算が組まれ、全て無料で特別支援教育が受けられるとのこと、そういう子たちの中にスティーブ・ジョブズのような人が生まれる可能性があることを国のみんなが知っているからです。特別支援を受けることを拒む親はまずおらず、逆にラッキーだと考えるそうです。支援の必要な子にお世話役の子がつきますが、お世話役に任命されることは大変名誉なことで、お世話してもらう側もするほうも、お互いをリスペクトしている。その子の感覚に合わないことを無理やりさせるということがないので、暴れる子は一人もいない。普通学級でも低学年のうちは感覚系の発達に配慮し、みんなさまざまな姿勢で授業を受けるのが当たり前である。寝そべって勉強する子はそのためのクッションを使用し、足を投げ出したい子はそれ用の机を用意しています。型にはまった日本の学校現場からは想像もつかないですね」と、このようにおっしゃっておりました。私もこれを聞いて、ここまで国によって発達障害への取り組みの違いを知って大変驚いたわけですが、エビデンスがないからやらないとかではなくて、エビデンスを各学校でつくっていくというのも大切なことだと考えております。発達障害児へのこのような取り組みを全体的に踏まえて、教育長、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいのですが。 ○佐々木志津子議長　長谷川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川浩司教育委員会教育長登壇〕 ◎長谷川浩司教育委員会教育長　私は、見附市ないしは見附と一緒になって特別支援教育の協議会を持っている三条、加茂、田上の３市南蒲の特別支援教育は進んでいるというふうに、正直言うと思っていました。さらに言えば、まごころ学園があって、あのような通常の……長方形のところに、部屋があるような、そういうところではなくて、一人一人の部屋が個別に用意されている、そういうことを……見附市長がトップなのでありますけれども、そういう施設をつくることも本当に進んでいることなのだろうなというふうに思っていました。　　今お話のあったアメリカの全てがそのように進んでいるとはまた思ってもいませんですけれども、でもすごいお話だなというふうに思います。学校がそれぞれの範囲で、学校も……一番最初は子ども、親御さんが困っていて、そのことは学校も困ると、そういう位置づけになっているのだろうなと思いますし、それがうまくいけば、周りの子どもたちもうまくいく。ないしは大きくなって社会に、より受け入れられるという、そういうところが大事なのだろうなと、こう考えたときに、今ほどの渡辺議員のお話は大変刺激を受けた指摘だったなと、そういうふうに思っています。頑張りたいと思います。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　ありがとうございました。　　最後に、液体ミルクの再質問だけさせていただきます。まだ実際に流通しているわけではないのですが、先ほど言ったように、もう来週には流通が始まります。そして、まちづくり総合会議の中での年度別業績指標のＫＰＩを見ますと、男性育児参加の推進のところに三角がついておりました。見附はまだまだ男性の育児参加が弱いのかなと考える上で、液体ミルクの活用というのはそういった調乳の必要がないわけですから、男性の育児参加の教室に活用するとか、そういったことが必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎長谷川仁教育委員会事務局こども課長　渡辺議員の再質問にお答えいたします。　　最近首都圏だけではなくて、地方都市、見附でもまちなか、それから公園を拝見しますと、小さい赤ちゃんを連れた若いお父さん、以前に比べて見受ける機会が多くなったのかなと、そんなふうに感じております。大変喜ばしいことだというふうに考えております。通常赤ちゃんと出かける際は、粉ミルクを使う場合というのはいわゆる哺乳瓶、お湯、それからさらにはおむつや着がえ、たくさんの荷物を手に抱えながら出かけなければならないというのが、これ当たり前のことでありますが、こういった出かける際の荷物を減らすことに苦労しているお母さん方にとってみれば、この液体ミルクというのは大変助かるものなのだろうなと、そんなふうに考えています。　　また、見附市にも赤ちゃんの駅というところで授乳やおむつがえができるような施設を公表しておりますけれども、町の中で粉ミルクをつくる場所を考えながら出かけるというのは大変難儀なことだというふうに思われます。仮にまちなかに授乳室があっても、私を含めて男性がこの授乳室に一人で入るというのはやはりまだ抵抗があるというふうには考えております。この液体ミルクのメリットは、とにかく簡単であると、密閉保存されているパックを開封するだけで赤ちゃんにミルクを飲ませることが可能だということで、いわゆるミルクと哺乳瓶さえあれば対応できるというふうにお聞きをしております。今回解禁ということでありますけれども、授乳における母親の育児の負担軽減はもちろんでありますが、この取り扱い方法というのがまた何か消費者庁のほうから出ているということでありますが、これを遵守するという事項さえクリアできれば、男性の育児参加の促進についても期待がされているものだというふうには理解をしてございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　６番、渡辺議員の質問は終わりました。　　午後２時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　　開　議 ○佐々木志津子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○佐々木志津子議長　次に、11番、渋谷議員の発言を許します。　　渋谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渋谷芳則議員登壇〕 ◆渋谷芳則議員　見政会の渋谷芳則でございます。３月定例会に当たり、通告してあります２項目について質問いたします。　　まず最初に、ウエルネスタウン美里町についてでございます。平成25年２月に健康省エネ住宅を推進する議員連盟が超党派の国会議員によって設立され、国民の健康と国と地域の発展のために、健康長寿世界一を目指す健康省エネ住宅の推進に取り組むこととなりました。当市では、これからの地方都市に必要な住環境として、市長の肝いりの優良住宅、ウエルネスタウンの基盤整備が平成30年４月に完成し、同年４月14日のハウジングフェアを皮切りに、本格的な販売が展開されております。同ウエルネスタウンの予約販売は平成29年９月から開始されておりますが、全74区画のうち、現在まで14区画が売約済み、８区画が住宅建設されております。ウエルネスタウン建設に当たっては、議会においても賛否両論の末可決された経緯があり、当時賛成した議員も、今では売れ行きに不安を感じている議員は少なくないと思います。市長は、昨年11月30日の議員研修会において、風呂で亡くなる高齢者が多いことを上げられ、スマートウエルネスハウス、ＳＷＨについて室温等に配慮した高性能な住宅に住むことで家族の健康が守られる、ウエルネスタウンをつくるに当たり、そのことが一番大きな理由であると説明されました。また、平成29年４月作成のウエルネスタウン住宅設計ガイドラインによれば、住宅建設に当たっては、このガイドラインに定められた事項を満足する住宅の建設を推奨するとなっています。昨年９月議会においては同僚議員がウエルネスタウンみつけについて質問を行っておりますので、本日は異なった観点から幾つか質問をさせていただきます。以下、お伺いします。　　（１）、ウエルネスタウンみつけにおける住宅建設の基準は。①、平成25年省エネルギー基準を満たす住宅、②、外壁、屋根における色彩の制限、③、緑地率の最低限度、④、屋根照明の設置、⑤、緑地帯の壁面後退区域の緑化推進などがガイドラインになっていますが、この基準によって建設した場合に要する１坪3.3平方メートル当たりの建築単価はどの程度なものなのか。また、現在８棟建設されておりますが、ハウスメーカー以外は一般購入者３棟が建設されています。ガイドライン適用への確認はどのようになされているのかお伺いします。　　（２）、昨年４月、宅地造成工事が完了し、４月14日から４月22日の９日間、ハウジングフェア、幸せ住まい博を開催されました。９日間のイベントの来場者数及びその後もほぼ毎日合同見学会を実施されておるようですが、あわせて現在まで行われた見学会などの実施回数とアンケート及びその他の希望意見などはどのようなものがあったのかお伺いします。　　（３）、平成29年９月12日、第１期分譲を開始し、平成30年４月20日、第２期分譲の７カ月間で14棟が売約となりました。ハウスメーカー購入５棟を含みますが、間もなく宅地造成完了後１年となりますが、現在において売約もしくは商談の引き合いがあるのかお伺いします。　　（４）、当初業者説明会でのアンケートでは46社がハウジングフェアの出展を検討しておられたようですが、実際の出展は５社でした。多くのメーカーが出展を見合わせた理由についてお伺いします。また、市長は30年度の施政方針において74区画の半分の販売を目指すと表明されましたが、実際は業者含め14区画の販売にとどまっています。ハウジングフェア以降の具体的な販売活動と目標値との乖離についてお伺いします。　　（５）、分譲地は５年で完売の目標としていますが、各年度ごとの販売目標と現在の推進、進捗状況についてお伺いします。また、土地が売れれば市の持ち出しゼロで、68億円の経済波及効果が出るとの試算がありますが、その根拠についてお伺いします。　　（６）、見附市の内水は才川から貝喰川に流れ、三条市で信濃川に合流する１級河川です。ウエルネスタウンは、この２つの河川の合流地点に立地されています。調整池の掘り下げや田んぼダムの整備などにより貝喰川への水位は低くなると言われておりますが、自然豪雨が猛威を振るった場合、あっという間に満水状態となることは容易に想像できます。ウエルネスタウンの最も大きなリスクを排除するには、貝喰川の改修以外にないと断言しても言い過ぎではありません。そこで、現在の貝喰川の改修計画はどのように進捗し、完成はいつごろかお伺いします。　　（７）、平成16年から貝喰川の早期改修を要望しているようですが、市は具体的にどのように国や県に要望したのか。また、市の独自の取り組みとして調整池の掘り下げや田んぼダムによる貝喰川の水位低下は長岡市や三条市にも恩恵があるものであり、近隣市の首長と連携して強力に要求することが必要ではないかと考えますが、お考えをお伺いします。　　（８）、現在の土地購入者の内訳は、市内在住者10人、市外１人、業者３人、県外ゼロであります。区画購入者が見附市民10人ということでは市外への人口流出の防波堤としての役割も果たしていると言えますが、販売実績が低迷する中、周知広告は必要であるとしても、かといって広告を打っても売れない難しい岐路になってきたというところが率直なところです。今後抜本的な積極的な販売促進活動が必要ではないのか。そこで、当初の説明会、アンケートでは、ハウスメーカー側の反応は良好であったとのことでありますが、現在のハウスメーカーや専門家の意見に変化はないのか。さらに、専門家としての現状の販売実績をどのように分析しておられるのかお伺いいたします。　　（９）、昨年12月10日に集合住宅整備運営事業者選定に関するプレゼンテーションが開催され、応募は１社でありましたが、今後の工事と公募の日程についてお伺いします。また、応募者の説明では、建物の性能自体が一般の賃貸住宅とは違うと考えている旨の説明がありました。家賃が暗に高くて当然のような印象を受けました。昨今民間事業者による低価格での宅地分譲やまちなかでのミニ開発による宅地の供給が進み、最近では賃貸住宅の提供など、開発に向けた民間の動きが大変活発化している厳しい環境の中、集合住宅からいずれタウン内に住みかえを進めることが目的であるならば、家賃問題は入居者にとって大きな選択肢の一つであると思いますが、市は集合住宅とウエルネスタウンの戸建て住宅住みかえについてどのように考えておられるかお伺いします。　　（10）、今後の販売においては、なかなか手だてがなく、難しい局面に来ているという感もありますが、例えば市民からの紹介制度、住宅を探している人を紹介してもらい、契約が成立すれば５万円とか10万円とか紹介料を差し上げる。よく民間会社はやっておりますけれども、そういうことを取り入れるなどしないと、全て売り切るのはなかなか困難ではないかと思います。知恵を絞りながら、例えばインセンティブ制度を取り入れるなどして計画どおり５年間で完売となるようにしていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。　　（11）、最後に瑕疵担保責任について伺います。通常であれば、土壌汚染や地中埋設物、地盤の弱さなどが主なものですが、ウエルネスタウン美里町については浸水被害のリスクが最も高いことから、購入者に対してどのように重要項目の説明と確認をとっておられるのか。また、集中的な豪雨が発生すると造成地の雨水の一部は地中に浸透しなくなり、才川や貝喰川からあふれ出た水で千刈、柳橋地区の住宅地はもとより、ウエルネスタウンを含む付近一帯が浸水の被害を受けるリスクが高くなります。浸水被害が発生した場合、市は責任回避できると考えておられるのかお伺いします。　　大きな項目の２つ目、デマンド型乗り合いタクシーについて質問いたします。本年２月21日の新聞報道によりますと、越後交通が本年９月末で見附市内から栃尾地域の下塩寺前までの下塩線の全線を廃止すると発表がありました。路線バスの利用者が減少し、赤字続きで路線の維持が難しいことが廃止の理由であります。民間企業であれば当然のことであります。路線バス利用者の減少問題は、人口減少のみならず、農村地域周辺の過疎化、マイカー利用者がふえたことも原因と考えられますが、路線廃止に伴い、市ではその代替手段としてデマンドタクシーやコミュニティワゴンなどの実証実験を10月から始めるとしています。現在見附市のデマンドタクシーは５地区の区域で３業者によって運行されていますが、平成29年度の実績では、総運行回数は2,162回、利用者数は延べ2,876人、１回当たりの平均利用者は1.33人である。今後デマンドタクシーの需要が高まると思われることから、制度のあり方や見直しについて、以下質問いたします。　　１、デマンドタクシーの利用回数、利用者とも近隣他市に比べて積極的な利用を促し、地域公共交通の交通網を充実させることによって、より公共交通の利便性が図られると考えます。お考えをお伺いします。　　２番目、デマンドタクシーの利用方法は、予約して自宅に来てもらいまして、それから停留所まで乗り、また停留所から自宅へということが基本でありますが、高齢者、障害者、妊婦など、日常生活または社会生活に身体の機能上制限を受ける方もおられ、停留所からの歩行も負担を感じるという利用者の声をよく聞きます。そのような交通弱者に対して行きたいところまで行ってくれる、つまりドア・ツー・ドアのフルデマンドの交通の導入を検討していただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いします。　　３番、廃止したバス路線にかわり、代替手段としてデマンドタクシーやコミュニティワゴンの活用を考えているとのことですが、具体的にどのような検討をなされているのかお伺いします。　　４つ目、市の公共交通を考えるに、見附市は幸いにも人口が４万人、面積約78平方キロメートルであり、県内市中最も小さなコンパクトシティーであります。それゆえ、公共交通にかかるコストは他市に比べ低いのではないかと考えます。したがって、コミュニティバスの10台運行が計画されている中で、バス運転手の確保も難しい現状において、増車することによりバス運行時間の間隔が短くなることにそれほどメリットはあるとは思いません。むしろデマンドタクシーを確実に交通弱者と言われる方々の日常的な交通手段として有効に機能させていくべきであると考えますが、お考えをお伺いします。　　最後に５番目、少人数の小学校児童のいる地域では、集団による登下校が難しく、安全安心な移動の足をどう確保するかが深刻な問題であります。このような特別な地域について、デマンドタクシーの利用も交通弱者救済のために必要と考えます。お考えをお聞かせください。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔渋谷芳則議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　渋谷議員のウエルネスタウンについての質問にお答えいたします。　　まず、ウエルネスタウンにおける住宅建設のガイドラインによって建設した場合、１坪当たりの建築単価ですが、現在ウエルネスタウンに建築されている住宅８棟のうち、市では、市の新築住宅取得補助金の補助対象となった２棟と、建て売りモデルハウスとして建築された３棟について、その建築費用を把握しております。それぞれの住宅の構造や設備等で建築費用には差が生じておりますが、これら５棟の床面積の１坪当たりの建築単価は、平均で約69万円となっております。　　また、ガイドラインの適合状況の確認についてですが、建築主が土地計画法の規定に基づき、地区計画の地域区域内における行為の届出書を市に提出する際に、あわせてウエルネスタウン住宅設計ガイドライン判定シートの提出を求めて、適合状況を確認しております。　　次に、ハウジングフェアの来場者数についてですが、４月に開催したハウジングフェアでは約3,000人の来場がありました。その後、７月よりモデルハウスの合同見学会を毎月実施しており、この２月までに合計８回開催しております。これら販売促進イベント時において、住宅建築を検討している方を対象に、家づくりの時期や住宅建築時重要視する事項などについてアンケートを回答いただいており、家の暖かさを重要視する回答が多い結果となっております。アンケートの結果を見れば、消費者も暖かく暮らせる住宅を求めているということですので、家づくりの際に参考とする一つの指針という意味合いでも、ウエルネスタウンの住宅建設ガイドラインを広く啓発していく必要があると考えており、ヒートショックなどの健康被害のリスク低減が図られ、断熱性能の高い良質な住宅建築を誘導する取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えております。　　次に、ウエルネスタウンの売買もしくは商談の引き合いについてですが、ウエルネスタウンのパンフレットを郵送してほしいなど問い合わせ等はいただいておりますが、現在のところ、具体的な売買等に関する引き合いに至っていません。住宅関係業者にお聞きすると、ウエルネスタウンの名前は県下に広く浸透しているとのことであり、合同見学会等において実際にウエルネスタウンを訪れた方々からは、すばらしい住宅地だ、ぜひ住んでみたいと非常に高い評価をいただいておりますので、販売に結びつくよう引き続き販売促進活動に注力してまいりたいと考えております。　　次に、ハウスメーカーが出展を見合わせた理由についてですが、市ではその理由を推しはかることはできませんが、住宅関係業者にお聞きすると、モデルハウスの出展等には相応の費用とリスクが生じるものであり、また新たにモデルハウスを建築する場合には、既に保有しているモデルハウスの売却の見込みが立つことが必要など、さまざまな要因が関係するとのことでありました。逆に、モデルハウスを出展いただいたハウスメーカーについては、ウエルネスタウンのコンセプトである将来にわたって住みたいと思われ、資産価値が残る環境、空間、住宅について、ご理解と共感が得られたことにより出展いただけたものと考えております。また、ハウジングフェア後の具体的な販促活動、目標値と乖離についてですが、５月に約1,300件のダイレクトメールを発送したほか、毎月の合同見学会にあわせて地域情報紙や新聞、電車内でのデジタルサイネージ広告、インターネットの大手不動産情報サイトなど、クロスメディアによる相乗効果が発揮されるよう広告活動を展開するなど、見附不動産協会と連携を図りながら販売促進活動を実施しております。現時点では14区画の販売にとまっておりますが、家づくりを検討されている消費者に対し、資産価値が残る環境、空間、住宅の大切さについての理解を広めていく活動を継続し、将来の住宅のあり方を根づかせていくことが、行政として住宅事業に取り組んだ本来の意味であり、根気よく取り組んでいくことにより、目標値との乖離を埋めることにつながるものと考えております。　　次に、各年度の販売目標と進捗状況についてですが、まずは74区画の半分、37区画の販売を達成することを来年度の目標として、現在は14区画の販売となっておりますので、残りの23区画の販売に取り組んでまいりたいと考えております。その後の販売目標については、販売状況等を鑑み、検討してまいりたいと考えております。また、経済波及効果の根拠についてですが、総務省所管による平成23年産業連関表による経済波及効果の試算を根拠とするものであり、造成工事の効果約33.6億円、住宅建設の効果約34.6億円で、合計約68億円となっているものであります。　　次に、貝喰川の改修計画についてですが、三林町における刈谷田川への放水路及び排水機場の整備や才川合流点までの左岸堤防の改修が計画されており、今年度は放水路及び排水機場の予備設計のほか、放水路から才川合流点までの現況測量が行われました。今後の工事の予定について、事業主体である新潟県に確認しましたところ、放水路及び排水機場については、平成31年度は予備設計をもとに詳細な設計を行うとともに、用地測量及び用地買収を行った後、放水路及び排水機場の工事に着手し、その後上流区間の改修を行う予定とのことです。貝喰川整備の完成時期については具体的に提示されるに至っておりませんが、県が管理する河川の中において貝喰川は重点的に整備を行う河川としての位置づけにあり、早期の完成を目指していると聞いております。　　次に、貝喰川改修に関する国、県への要望についてですが、平成16年７月の新潟・福島豪雨による災害発生直後の８月に、新潟県に対して貝喰川の抜本的な改修についての要望を行ったことを皮切りに、その後も三条市と連携して、国や県に対して貝喰川改修についての要望を精力的に行ってまいりました。また、平成17年２月、新潟県と見附市、三条市、旧栄町とで貝喰川流域浸水対策検討会を設置し、貝喰川流域における浸水対策について協議を重ねてまいりました。こうしたことを経て、貝喰川改修の事業化に結びついたものです。今後も貝喰川改修事業の早期完成に向けて、引き続き働きかけを行っていきたいと考えております。　　次に、現在のハウスメーカーや専門家の意見についてですが、資産価値が残り、住む人の健康に寄与する高性能な家づくりを啓発していきたいという市の考えや国の住宅施策の方向性に対して、理解と共感はしているものの、消費者にいかに伝えていくかが苦慮されているとお聞きしております。現状の販売実績に関する分析については、ウエルネスタウンに限った話ではなく、不動産全般の消費動向に関する分析として、来年度の消費税増税が見込まれる中、増税対策として住宅ローン減税の期間が延長されるなど、さまざまな支援策が明らかとなってきたことから、増税後に建築したほうが得になるということで、消費者も買い控えている状況とお聞きしております。ほかにも駅周辺の再整備が具体的になり、形が見えてくることで、ウエルネスタウンの販売に弾みがつくのではとお聞きしております。　　次に、集合住宅の今後の計画等についてですが、12月のプレゼン及び選定委員会を経て、市内業者の方が優先交渉事業者として決定いたしました。同社と集合住宅の整備運営に関する基本協定書と土地の定期借地権契約を締結するべく現在事務を進めているところであります。また、集合住宅と戸建て住宅の住みかえについてですが、集合住宅には子育て世帯向けと高齢者世帯向けの部屋がそれぞれ整備される計画であり、市としては、ウエルネスタウンの中で子育てを終えた世帯が戸建て住宅から集合住宅への高齢者世帯向けの部屋に入居し、その一方で、集合住宅の子育て世帯向けの部屋に住んでいた世帯があいていた戸建て住宅に住みかえるというサイクルが生まれることを期待しております。ウエルネスタウンについて、住む人が移り変わりながら、将来にわたって持続していくことを願っておりますし、住みかえのモデル地区として、家族構成やライフスタイルに応じて、住む場所と住む家を住みかえていく新しい暮らし方を市民に周知し、啓発してまいりたいと考えております。　　次に、インセンティブ制度等の導入についてですが、現在のところ導入する計画はありませんが、今後の販売状況等を鑑み、検討してまいりたいと考えております。　　次に、浸水被害のリスク等についてですが、ウエルネスタウンの販売に関しては見附不動産協会と連携を図り、宅地建物取引士より仲介業務を実施しております。売買契約書を締結する際の重要事項説明時に、近隣地区でこれまでに発生した主な浸水被害に関する情報を提示し説明し、市と買い主の双方が物件状況確認書に押印することにより、物件状況の告知義務について履行しております。また、ウエルネスタウンを含む柳橋千刈地区は、貝喰川の流下能力の低さを原因として浸水被害が発生しやすいことから、市内11カ所の浸水被害常襲地区に先駆けて、おおよそ10年確率の降雨に対応できるレベルまで、市ができる範囲の対策を既に講じております。それ以上の降雨があった場合に浸水被害が発生する可能性は否定できませんが、それは自然災害によるものであり、新潟県宅建協会に確認したところ、浸水による被害は自然災害であり、物件そのものの隠れた瑕疵ではないため、売り主が瑕疵担保責任を負うものではないと聞いております。　　次に、デマンド型乗り合いタクシーについての質問にお答えします。まず、デマンド型乗り合いタクシーの交通網の充実化についてですが、基本的な事業内容から説明をさせていただきます。当市のデマンド型乗り合いタクシーは、バスが運行していない等の公共交通空白地域の住民を対象に、市街地へ移動するための移動手段として、住民の需要に応じ、必要な運行を実施しているものです。近隣他市に比べ利用者が少ないとのご指摘ですが、公共交通施策は地域の特性を生かし、展開していくべきものであり、当然自治体間でも内容が異なります。デマンド事業を公共交通の主力として自治体全ての住民を対象に実施している場合等は、必然的に利用者が多くなります。当市では、市街地間の移動をコミュニティバスが、公共交通空白地域から市街地までの移動をデマンド型乗り合いタクシーがそれぞれ担い、目的を明確に分けている点をご理解いただきたいと思います。その中で、今後デマンド型乗り合いタクシーの利用者の利便性を向上させていくために、使いやすいダイヤの設定が必要であると考えております。具体的には、利用者のニーズに配慮した運行時間、市街地の停留所におけるコミュニティバスとの連結を考慮するものです。これらのダイヤ改正には、見附タクシー協議会様のご理解とご協力が不可欠であり、今後も利用者の利便性向上に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。また、地域住民の積極的な利用を促すために、昨年度よりダイヤ改正時に市広報にて特集記事を掲載しております。デマンド型乗り合いタクシーの課題として、利用方法、事前登録方法がわからないという声を聞きます。今後必要に応じ、地元での説明会等も実施したい意向です。さらなる利用促進のためには、実際に利用された方々からの口コミによる啓発効果が最も大きいと考えています。今後は、地域の皆様からのご協力にも期待するところです。　　次に、交通弱者に対するドア・ツー・ドアのフルデマンド方式についてですが、これは通常のタクシー利用と変わらず、当市におけるデマンド型乗り合いタクシーの郊外から市街地への移動の確保という目的を大きく超えることから、現在のところ、導入の予定は考えておりません。デマンド型乗り合いタクシーは、停留所方式にすることで利用料金をバス並みの運賃に設定し、かつ持続可能な運行を実現しています。フルデマンド方式を導入した場合、目的地までの運行距離が伸びることで運行費用が増加することに加えて、現体制でもタクシー運転手の確保を何とか維持している状況の中で、さらなる配車が必要になることから、安定したダイヤの維持ができなくなる可能性があると考えております。　　次に、下塩線のバス路線廃止後の公共交通対策についてですが、２月13日に沿線町内及びコミュニティの代表者様に対し、説明会を開催しました。その中で、公共交通の空白地域対策として、杉沢町、町屋町、西山町で新たにデマンド型乗り合いタクシーを停留所方式で実施すること、既にデマンド型乗り合いタクシーを運行している池之島町、堀溝町についてはエリアを拡大し、地域の停留所の数を充実する方針を説明させていただきました。なお、利便性を向上させるために、地域内の停留所の位置等については、地元から候補地を選定していただく予定です。また、コミュニティワゴンにつきましては、現在定期運行、通学支援等を実施している他のコミュニティの事例を紹介させていただきました。コミュニティワゴンを活用することで市街地への移動手段等が補強され、さらなる交通網の強化が可能になると考えております。　　次に、デマンド型乗り合いタクシーを日常的な交通手段として機能させることについてですが、公共交通は事業の持続可能性が問われます。当市では、市街地の移動を高頻度で周遊するコミュニティバスが担っています。現在１日61便、約30分に１本の運行間隔で運行しています。毎年利用者数を伸ばしており、今年度は６台体制の中、過去最高の18万人の利用が見込まれています。コミュニティバスを多くの方が利用することで交流人口の増加、経済効果など、さまざまな波及効果があり、大きなメリットがあると考えております。一方で、公共交通空白地域からの移動はデマンド型乗り合いタクシーが運行しており、こちらもダイヤの改正、運行本数をふやしてきたことで、前年度と比較し、２割近く利用者が伸びています。一つの公共交通手段にのみ力点を置くのではなく、コミュニティバス、デマンド型乗り合いタクシー、それぞれの事業の特性を生かした中で充実化を図っていくことが必要であると考えております。　　次に、少人数の小学校児童のいる地域の集団下校が難しい場合のデマンド型乗り合いタクシーの利用についてですが、近年の少子化により、小規模校に限らず、登校班が維持できなくなっている町内や地域があります。こういった場合には、学校やＰＴＡ、子ども会が話し合い、隣の町内と登校班を統合して、集団登校しているところです。また、一部の地域では、町内の大人の方々がスクールガードとしてボランティアで子どもたちと一緒に登校しているなど、地域ぐるみで子どもたちの登下校の安全を見守る活動が行われています。また、見附タクシー協議会様と早朝の時間帯にデマンド型乗り合いタクシーを運行できないか協議したこともありましたが、タクシー運転手の確保が困難であり、対応は難しいとの回答でありました。これらのことから、現状ではデマンド型乗り合いタクシーの利用よりも、地域ぐるみでの登下校の見守りを進めていくことが大切と考えております。なお、安全安心な通学支援の観点から、遠距離からの通学を要する地区において、新年度新たに小学校一、二年生を対象とした冬期の通学支援を行う予定としております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　再質問させていただきます。　　まず、その前に市長にお伺いしたいのですが、昨年の施政方針を見ていますと、施政方針には74区画のうち37区画をみずからトップセールスとして、売り切るとは言われませんでしたけれども、セールス先頭に立って目標を掲げられました。今年度の施政方針を聞いていますと、ウエルネスタウンについての言及はありませんでした。こんな大事なウエルネスタウン、皆さんが注目しているようなウエルネスタウンになぜ言及をされなかったのか、その点をちょっとできればお伺いしたいと思います。これは市長にお伺いしたいと思います。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　今年度の予定で37戸を予定させていただきましたけれども、11戸昨年度、今年度は３戸、合わせて14戸ということで平成30年度になっております。平成31年度につきましても、当初予算上程のとき説明させていただきました。今年度、平成31年度におきましても37戸の半分の住宅を目指すということで予算編成をさせていただいて、皆様方に開示させていただいているところでございます。それに向かった販売促進等を行いながら、またウエルネスタウン販売に向けて頑張らせていただきたいと思っております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　分譲地の総合戦略のＫＰＩを見ていましたら、平成30年度37戸、平成31年度は56戸、平成32年度は67戸、これは土地ではなくて住宅の着工件数ということで書いてありました。これの変更は今後あるのでしょう。今聞いていますと、平成31年度で37ですから、１年ずつ延びるのでしょうか。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
   ◎金井薫平企画調整課長　ウエルネスタウンの計画につきましては、ウエルネスタウン事業の中で、当初のところでは５年計画と前に答えさせていただいておるところでございます。１年目で半分、２年目でその残りのまた半分、そういった意味でその数値が出てきておりますし、それに基づいた着手件数を出しております。今すぐその計画について直すというところまでまだ事務作業は進んでおりませんし、タイミングを見て、その計画を直すとき、また再考させていただくことになろうかと思います。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　先ほどメーカーが出展を見合わせた理由についてお伺いしました。思ったより、37戸ですから、今年度は14戸、業者を含めれば14戸ですから、外せば１ケタというようなところなのでしょうけれども、この件数的には、件数そのものは当初計画したところからいきますと想定内なのですか、それとも想定外だったのでしょうか、そこの点をちょっとわかる範囲でお答え願えますか。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　渋谷議員の再質問にお答えします。　　想定外ということも言えるかもしれませんが、私は今国を含めて空き家をなくすという大方針で今国は動いているということで、まず。　　空き家がなぜできるかということでございますけれども、逆に住宅をつくって、その住宅が住まなくなったときに誰も買ってくれない、誰も住んでくれない、それが空き家になるわけです。今820万から1,000万、全国にこのようにあると。これが国を挙げての大問題であります。だから、今見附の人もそうだし、逆にこれからローンを払うというのは若い人にとっては最大の投資であるけれども、そこの投資をして新築をつくった後、そして20年後、25年後、それがマイナス資産、すなわち価値がゼロになってしまうという人生を今日本の多くの人たちが抱えている。そのことをなくさなければいけないというのが、議員がおっしゃったように、健康省エネ住宅を推進しようと国民会議、国会議員の会があって、そこに私は入ってやっているわけです。そのことを地方の都市が知らなければいけない。この地域の新潟県のハウスメーカーさんとか不動産とか住宅にかかわる人たちが同じ意識にならないと、消費者に伝わらないというのがこれからの政策の大問題であります。そのことは、ハウスメーカーの東京の皆さんは全部知っているけれども、しかしハウスメーカーといっても新潟の支店になると、まず売り上げと、目の前の利益を図らなければいけないということで、そういうものを説得する余裕がないというのが現状で、市長はこれが必要だというのは、見附市がやっているのはよくわかるが、実際の今年度に幾ら売るかという、今家を持っているので、売らなければいけないものも持っているので、悪いけれどもそちらのほうに走らざるを得ないのが新潟の、またこちらの不動産の状況であるということであります。だから、私どもやるべきことは、さっきのような理念でつくっていることであります。幸い、そこに既に住まれている方は、この環境がいい、そのことは誰でもここが悪いと言って住まれることはない。また、友達が来たら、みんなこんなところで住みたいと言ってもらっている、そのことがベースにあると。それについては、今の環境、私どもは住宅、これから住宅政策、そして最大の人生の投資をするのは、投資の価値がないものに私どもが若者が投資をしている。そういうものをこれから開始するというのは、これから始まる状況であろうというふうに思います。その面では意識のギャップがあったということは事実だと思いますが、しかしこれから、要するにことしも国の政策で、要するに高気密高断熱ではないものにしては国は新築住宅と補助を出さないという、それは通った。しかし、残念ながら、ことしは個別住宅に対するものに対しては大反対があったのでできない。すなわち、2,000平米以上の住宅に対してはそういう状況でないと、新築としての国の補助は出さないという動きになって、今度出てくるのだろうと思います。そうなったときに、どこに家を建てるか。35年後、すなわちその価値がまた残っているものにしないと投資にならない。東京近辺で4,000万円で35年前に売ったのが、今6,000万円で売れている。それが資産であって、それが投資である。そのことは地方でもっと詰めてこないといけないけれども、そういうものにたえられるところが、今住宅がこの新潟にはない。その理念を示すというのが今回のウエルネスタウンの一番の目的で、それは業界全体で見て理解してもらうというのは、そんなに時間がかからない課題であると。そのことを私どもが訴えることが、公のところが住宅政策であえてあの物をつくらせてもらった意味があるということなので、目の前のすぐ売り上げということは、それは私どもも希望していますが、努力をいたしますが、そのこと自体が目標ではないということをご理解賜ればありがたいと思います。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　それでは、ウエルネスタウンのもお願いだけですけれども、確かに市長の今のおっしゃったことは一つの決意的なところだということで、来年度必ず半分は売り切るという覚悟で、私も本当にウエルネスタウンが売れないと、大変見附の人の損失も大きいので、できるだけそのような方向、目標に向かって進んでいきたい、いただきたいというふうに思います。　　最後に、デマンドタクシーの件について１点だけお伺いします。おととい、５日の新聞ですけれども、出雲崎町がデマンドタクシーについて、私が今言ったようなフルデマンドをやるというような形で出ておりました。戸口から戸口へということです。金額的には500円、２人乗りの場合は１人400円。これは事前登録も要らない。何も要らない。とにかく観光客でも誰でもいい。乗ってもいいよというのがおとといの新聞です。私もそれ見て書いたわけではないのですが、確かにこれからの公共交通、デマンドタクシーをどういうふうに有効に使うか、それは交通弱者のために使ってあげるかというのが一つの問題であって、必ず停留所に行ってバスに乗らなければいかんよというようなことは、これ弱者いじめです。私はそう思うのです。だから、出雲崎が出てきた、こういったものを、もしあれでしたら参考にしていただいて、来年度から補正でもいいですから予算組んでいただいて、デマンドタクシーの広域的な一つの運用にしていただきたいというふうに思うのですが、お考えをお聞かせくださいますか。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　デマンドタクシーの運営の渋谷議員からの再質問にお答えします。　　最初の質問でもお答えさせていただきました。その中で、各抱えている交通施策というのが各地域ごとに課題があるかと思っております。出雲崎さんという固有名詞が出ましたので、出雲崎さんは出雲崎さんの地域とか、住まわれている場所だとか、既存の公共交通、そういったものの中でそういう施策を組まれたというふうに、詳細については私もまだ把握しておりませんので、細かいことは言えませんけれども、その地域地域に合った公共交通の組み立てというのは前提としてあるものだと思っております。そういった中で、見附市、今行っているデマンド、先ほども言いましたようにコミュニティバス、デマンドタクシー、路線バス、そういった多くのもの、それとあと各コミュニティ地域にお願いしているコミュニティワゴン、複数のもので見附市の公共交通施策は組み立てさせていただいて、市民、住民のご説明をいただいておるところでございます。その辺内容をまた精査させてもらいますけれども、今のところ、ドア・ツー・ドアといったものをすぐ導入するというところまで考え足りていないというところでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　11番、渋谷議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　次に、２番、徳永議員の発言を許します。　　徳永議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔徳永英明議員登壇〕 ◆徳永英明議員　みつけ創政の徳永英明です。平成31年３月定例会に当たり、通告に基づき、見附市の農業問題についてと見附市消防団員確保の実情について一般質問いたします。　　まず、１番の見附市の農業問題について。平成30年８月、見附市農村環境保全協議会が実施された農業経営アンケート調査結果に基づいて質問いたします。平成18年度に県営見附地区ほ場整備事業、1,200ヘクタール、これは葛巻、新潟、今町の３地区で、おおむね見附市全体の６分の１を占めます。その工事が完工した時期を契機に農地が集約化されることにより、今まで耕作面積の多い少ないにかかわらず、自己完結で多くの方々が兼業農家で営農され、まとまりのある農村集落を維持してまいりましたが、近年農地の集約化により、土地持ち非農家が多く離農され、職場の勤めに専念される傾向により、農業後継者不足が顕著にあらわれてきたように感じられます。この事態については、見附市全域の農村部における共通の問題点だと思われます。所有する農地を委託に出し、数年後受託者がリタイアされて農地を返還された場合、自分での営農は困難なため、再び受け手を近所の方を中心に探しても、おられないため、営農をやむなく諦めるしかなく、所有する農地が勤めの負担となり、休耕地や荒れ地の増加が懸念されます。さらに心配なこととして、農地価格の急落が上げられます。20年前は、見附市地区ほ場整備事業では反当400万円の評価基準額で大型ほ場整備が行われましたが、近年の実勢売買価格では10分の１の40万円程度で売買が行われるのが実情です。その価格ですら、農地を取得して大規模化をする経営者は少ない。理由については、先行き不透明な農業情勢や後継者問題があると思われます。一番懸念されることとして、農地価格の急落による相続放棄問題が重要視されてきました。相続人が市外にお住まいになられている場合、生家の宅地建物、農地の相続を受けて、既存の構築物や雑木を撤廃し更地にしても、市街地のように買い手がつきませんし、農地が売却でき、宅地の更地化の経費に宛てがうことができればよいのですが、マイナスの場合は相続人に負担が伴うケースとなるので、相続放棄につながり、最悪の事態になりかねません。国土保全の観点や市の財政運営においてもよくない影響が懸念されます。以上、農村集落を取り巻く環境が大きく変化してきたことにつきまして、今後市長として農業、農村問題にどのように取り組んでいかれるか、お考えをお伺いします。　　１としまして、４ページ目にアンケート結果がついておりますので、ごらんください。アンケート調査結果添付資料、問６、（１）、「農業後継者は？」の問いでは、回答では、後継者がいるとの回答が全体の17％と、深刻な農業後継者不足がうかがえます。この件に関しましてお考えを伺います。　　２、アンケート調査結果、問８、「希望する市への役割・施策は？」では、回答は全体の32％が①の機械や設備投資への補助制度の拡大と、３人に１人が回答されておられます。農業所得が伸び悩む中で、多額の農機具の更新が可能ならば、新たな農地の受け入れ態勢が確立するまでリタイアすることなく営農を継続することが可能と思われます。農業者の年齢が60歳から79歳の占める割合が75％と非常に高く、新たに園芸を取り入れた複合経営へのシフト変更は、今まで水田単作と会社勤めの兼業農家が大半を占める中で、園芸作物の選定に悩んだり、さらに栽培ノウハウにも乏しく、稲作に比較して天候に大きく左右され、初期投資に踏み切れない方が多いと思います。よって、水稲用農業機械導入事業補助金の拡大が望ましいと思われます。市長のお考えを伺います。　　３、市の主導で実施されている田んぼダム事業について、市内農家の皆様より協力をいただいている田んぼダム事業ですが、市側の評価はいかがなものか伺います。この田んぼダム事業につきましても、ほ場整備で行われた1,200ヘクタールが対象になっております。　　続きまして２番、見附市消防団員確保の実情について。地域防災の担い手である消防団員の皆様は、安全安心なまちづくりのため、お勤めの傍ら市民の生命、身体、財産を守るべく、日々ご尽力をいただいております。近年時折耳にする話ですが、新たな団員の確保が難しくなってきたと、各地区の消防団の悩みであるとの声をお聞きします。立派な功績を残されたベテラン団員が退団に当たり、新しく入団していただく方を勧誘に行かれた際に、本人と話し合いの場を持って辞退されるケースはまだよい例で、ご家族の方々より話し合いもなく一方的に拒否されることも少なくないとの実情が見えてきております。少子化問題の影響や町内のつき合いが希薄化してきていることなど、要因はさまざま上げられるかもしれません。このような状況はなかなか改善できることではないと思われます。入団を拒む理由としては、自分が入団したら、交代できる人材がいるのかわからないことや、勤め先での評価が下がるのではないかとの不安があるのではないでしょうか。これからますます新入団員の確保が難しい状況下ではありますが、消防団員の確保をどのように図っていくかを検討すべきではないでしょうか。地域防災のためにはなくてはならない組織です。市長に消防団組織を今後堅持していくためのお考えを伺います。この問題につきましては、平成19年６月13日、髙橋健一議員、それと平成25年３月８日に山田武正議員が最重要課題として同じ内容の質問をされておられました。平成25年から６年経過しておりますので、また同じような内容の質問になりますが、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔徳永英明議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　徳永議員の農業問題についての質問にお答えします。　　初めに、農業における後継者不足についてですが、原因といたしましては、米価等の農産物価格の低迷により農業所得が減少したため、農家世帯内の若者が他産業に流出したことのほかに、農業所得が他産業に比べて低いことに加え、農業収入が天候に大きく左右され、なおかつ勤務時間や休日等が不規則等であることから、安定志向の強い若者に敬遠されたことなどが推測され、全国的に見ても農業の抱える大きな問題と捉えています。食料の安定供給、確保の観点からも、国内農業を存続させることは極めて重要な意義があり、持続可能な農業としていくために、魅力的な職業の一つとして農業が選択され、多くの後継者が確保育成されるような、魅力あるもうかる農業の実現を図る必要があるものと考えております。　　次に、水稲用機械導入事業補助金についてですが、本補助事業は今後の地域農業を担う力強い農業経営体を育成し、効率的かつ安定的な農業経営を実現するために、農業者が行う水稲用機械を導入する事業に対して補助金を交付しているものです。見附市は、農業産出額の８割以上を水稲が占める、県内で最も米づくりの割合が高い水稲単作地帯となっています。裏を返せば、水稲単作では作柄、米価等に大きく左右され、農業経営の安定化につながらないという側面もあります。そのため、今後はもうかる農業の実現を目指し、農業者の所得向上を図っていくためには、園芸との複合経営を視野に入れた事業展開が必須であることから、園芸に取り組む農家への支援に最大限力を入れていかなければならないと考えております。現状におきましては水稲単作の兼業農家が多く、園芸への算入が少ない状況にありますが、昨年８月に見附市農村環境保全協議会が実施しました農業経営アンケート調査では、回答農家の20％、60の経営体が園芸に取り組みたいと回答するなど、園芸の拡大については大きな伸び代があるものと考えております。つきましては、市の限られた予算の範囲内において、水稲用機械導入事業については現状の予算規模での取り組みを継続し、これに加えて園芸用機械の導入を補助する野菜づくり等応援事業との両輪で農業者への支援を行ってまいりたいと考えております。　　なお、園芸作物の限定に悩んだり、また栽培ノウハウにも乏しく、水稲に比較して天候に大きく左右され、初期投資に踏み切れない方が多いとのご指摘についてですが、さきのアンケートの中でも、園芸の経験、技術がない、収入が見込めないなど、園芸に取り組むに当たっての不安の声がありました。今後は、現園芸農家及び潜在的に園芸を志向する農家を対象に、作付品目等の指導や経営計画の作成協力など、新潟県長岡農業普及指導センター、ＪＡにいがた南蒲等と連携しながら、園芸取り組み農家へのサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　　次に、田んぼダム事業の評価についてですが、田んぼダム事業は平成16年、7.13水害を教訓として、災害から学び、災害に強いまちづくりを目指して取り組んだ刈谷田川沿線の遊水地事業、中心市街地での雨水貯留管設置事業と並ぶ見附市の大きな防災対策事業の一つだと考えております。田んぼダム事業は、１級河川貝喰川流域の県営見附ほ場整備地区約1,200ヘクタールにおいて水田の排水溝に水位調整管を設置し、地先から管理してもらうことで252万トンもの雨水を田んぼに貯留するものです。これは、刈谷田川ダムの貯水能力の55％に匹敵するものです。また、この水位調整管の設置にかかった費用は約1,500万円であり、比較的安価な費用で大きな効果を発揮できることが田んぼダムのすぐれたところと言えます。新潟大学の解析によれば、平成23年の新潟・福島豪雨の降雨状況で田んぼダムがなかった場合と見附市の田んぼダムが100％実施された場合の被害をシミュレーションしたところ、田んぼダム未実施の場合、被害面積で1,869ヘクタールに対し、田んぼダムを実施した場合、被害面積は945ヘクタールとなり、49％もの被害を軽減できるという結果が得られました。このことからも、市の実施する田んぼダムは高い防災能力を有していると内外から評価されております。　　そのほかの大きな特徴としては、農業者の皆様のご理解とご協力に支えられて高い実施率を維持していることが上げられます。平成22年度から見附市、刈谷田川土地改良区、見附地区ほ場維持管理組合の３団体とこの地区の耕作者の皆様とでこの事業に取り組み、当初段階では水位調整管の操作が難しいこともあり、平成23年の時点で適正に管理されていた調整管は設置された全体の39％にとどまっていましたが、手間のかからない新型調整管、見附モデルの開発や、毎年耕作者の皆様への協力依頼を継続することにより、現在では95％前後もの高い実施率を維持しております。今後も見附市の防災対策の柱として、地域の農業者の皆様との協働により、田んぼダム事業を実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　消防長。　　　　　　　　　　　　　　　〔北澤正孝消防長登壇〕 ◎北澤正孝消防長　徳永議員の消防団員確保の実情についての質問にお答えします。　　見附市消防団には平成31年２月１日現在で570名の団員が在籍され、生業を持ちながら火災や豪雨などへの災害対応のほか、火の用心など防火広報に日々ご尽力をいただいております。高齢化と少子化の進展による人口減少、消防団員に占める被用者の割合が約９割に達するなど、消防団員を取り巻く労働環境の大きな変化により、これまで地域防災を支えてきた消防団員の担い手自体が少しずつ減少している現状です。また、昨年の暮れに消防団員の新規勧誘活動に消防職員が同行した際も、訪問先で本人からではなくご家族から入団を断られる場合があり、担い手がいても入団が難しい環境があることも認識しております。日本各地で発生する豪雨災害、地震など、大規模化し多発傾向にある災害に対応するためには、地域防災活動の担い手として、ほかの団体にはない動員力と即時対応力、地域密着といった特性を持つ消防団の力が必要不可欠だと考えております。見附市としては、地域防災力の中核である消防団機能を維持するため、消防団祭りなどの親睦事業への支援、消防団の労務環境の改善と消防団員を雇用する事業所の社会貢献を広く地域へアピールすることを目的とする消防団協力事業所制度及び消防団の支援にご賛同いただいた事業所や店舗などが消防団員と家族を対象に代金の割引などを行う消防団員支援制度の支援策を拡充させていくほか、地域住民から消防団活動をより深く理解していただき、一層の関心を持っていただく機会として地域密着型の住民に見える分団演習の開催をふやすことで新規入団を促したいと考えております。また、年報酬の引き上げなどによる処遇改善、時間帯を限定した活動や特定の災害種別のみに活動して消防団の活動を補完する組織の検討、消防団新法に基づく装備品の支給による安全性の向上などに努めて、消防団員の確保につなげていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　徳永議員。 ◆徳永英明議員　農林創生課長にお伺いします。　　県の呼びかけで、２月８日の農業検討会議で、稼げる農業への転換として園芸作物に取り組む戦略が決定されました。市内園芸が進んでいる目安として、過去数年の園芸農機具の購入補助制度に対する申請件数及び金額等をお伺いします。 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　徳永議員の再質問にお答えします。　　今新潟県のほうでも花角知事を筆頭に園芸戦略ということで力を入れてまいっておりますけれども、私どもも平成24年度から園芸のほうに力を入れて取り組んでおります。今ほど議員のほうから園芸用機械の導入補助金のこれまでの実績について聞かせてほしいということでございますが、平成26年度からの４年間のデータを報告させていただきたいと思います。平成26年度におきましては、予算額370万円のところ、採択件数が15件、補助金額は274万3,000円で、予算執行率は74％でございました。27年度が予算額505万円のところ、採択件数が15件、補助金額が290万1,478円で、予算執行率が58％、28年度が予算額470万円で、採択件数が12件、補助金額が281万3,206円で、予算執行率は60％でございました。昨年、29年度におきましては、予算額460万円のところ、採択件数が９件、補助金額が219万3,476円ということで、執行率は48％となっております。なお、今年度の予算額は300万円ということで若干減額されておりますけれども、現在事業執行中でございまして、事業費はまだ確定しておりませんけれども、60％は超えるものというふうに見ております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　徳永議員。 ◆徳永英明議員　今課長の報告を受けて、国、県のシナリオどおりには思うように進展していない、徐々には伸びているのですけれども、そういうことがうかがえます。ゆっくりと軌道修正を図りながら見附市の特性を生かした施策を示していただき、国、県の指導により水田単作から複合農業へと、また今までの家族農業から集団農業へ変わっていくわけですが、見附市は見附市の特性に合った農業スタイルを築けるよう、国、県の型にはまらない、市独自の施策方針で農家の皆様のかじ取りをお願いいたしたいと思います。　　それで、次は田んぼダムの件でまたお伺いします。市内で田んぼダム事業が実施されている地域は、先ほど申し上げたように見附市市街地の下流域の1,200ヘクタールが対象になっているわけですけれども、先ほど企画調整課長からお話があったように、これからの貝喰川の放水路工事についても平成31年度で詳細設計、それから用地買収ということで進んでいくということでお話伺いましたけれども、これが完工するには恐らく７年、８年というような事業年度を経ていくのかなと。私もこの事業は、耳にしたときはもうかれこれ10年前です。それからすると、やっと10年たって動き出したのだなという感じを持っております。その間、まだまだ７年、８年という年数がかかるわけです。今市街地の下流区だけで田んぼダムが実施されているわけですが、今市街地の上流区といいますか、そちらのほうでも大型ほ場整備が終わって、田区の排水管、調整管を取りかえることによって田んぼへ一時貯水できる。このことによって幹線排水路へ流れ込む雨水等を抑えることができるのではないかなと、私どもはそういうふうに考えております。今後その上流区でも田んぼダムを実施されるお考えがあるかどうかをお伺いいたします。 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　徳永議員の再質問にお答えします。　　田んぼダムについて、今の見附地区のほ場整備地区1,200ヘクタール以外に上流域でも田んぼダムの展開ができるのではないかというご質問の趣旨だと思いますけれども、この田んぼダムにつきましては新潟大学農学部、吉川研究室から最大限ご指導いただきまして進めておりますけれども、この吉川研究室の解析によりますと、県内どこででも田んぼダムの効果があるかというと、そうではなくて、市内でいいますと浸水被害の大半が貝喰川流域で発生しているわけですが、この貝喰川流域での田んぼダムが県内においても特に田んぼダムの効果の発現が高い地域というふうに分析をされております。もともと田んぼは貯水能力がありますけれども、田んぼダムとして十分な貯水能力を発揮させる、機能させるには、ほ場整備されていて、畦畔がきちんと築立されていて、先ほど議員がおっしゃいましたように調整管を設置する排水溝を備えている必要があるものと考えております。市内においてほ場整備済み地区は見附地区のほかに庄川平地区と刈谷田川左岸地区がございますけれども、庄川平地区におきましては、排水は石地川から100年確率で整備された刈谷田川へ排水、そして刈谷田川左岸地区につきましては10年確率で整備された猿橋川へ排水されていることから、田んぼダムの効果の発現効果は薄いものと考えております。実際新大の吉川研究室の解析でもこの地区での田んぼダムの効果の発現効果は薄い、乏しいという分析がなされていることから、新たな地域での田んぼダムの展開は現在のところ考えておりません。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　徳永議員。 ◆徳永英明議員　続きまして、消防長のほうにお伺いします。　　６年前山田武正議員から質問が上がったわけですけれども、この６年間の間に何か改善されたといいますか、進展があって、この６年間でこれがこんなになりましたよというような事項がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○佐々木志津子議長　消防長。　　　　　　　　　　　　　　　〔北澤正孝消防長登壇〕 ◎北澤正孝消防長　徳永議員の再質問にお答えします。　　議員もご承知のように、昨年、見附市消防団は長岡地区支会の大会を突破して、数年ぶりに県大会に駒を進めたわけでございます。また、五十数年ぶりに日本消防協会という団体から優良消防団ということで表彰状も授与されています。これもひとえに消防団に皆様の頑張りがあったということなのだろうと思います。それで、この６年間といいますか、数年間見附市がどんなことをやってきたのかというような質問だと思うのですが、大きくは東日本大震災をきっかけとして、平成25年に消防団新法が施行されております。その消防団新法の方向性に沿うような形で、見附市では消防団に対してさまざまな支援というか、いろんな改正を行ってきております。一つとしては、消防団の確保対策として、従来は部単位で班長、団員の定数を定めさせていただいたところですが、消防団規則の改正を平成27年に行いまして、団員の定数を分団単位に改め、分団内での団員数の変化に柔軟に対応できるような形にしております。また、活動環境の整備ということで、３カ年計画で実施してきました安全性が高い防火服、防火ヘルメットの各部への配備、また全団員に対して耐切創手袋及びゴーグルなどの支給を行っております。施設面、装備面では、年次計画に基づきまして、これ平成25年度からになりますが、小型動力ポンプつき積載車16台を老朽化の進んだものから順次更新してきております。処遇面におきましては、来年度予算におきまして、一部階級の年報酬の引き上げをお願いしているところでございます。今後とも消防団の皆さんの協力を賜りながら、一層の活性化に努めていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　徳永議員。 ◆徳永英明議員　ただいま消防長からお話を伺いまして、さらなる消防団への手厚い支援策の一つとして、例えばですけれども、各消防団へ活動助成金等でさらなる強化を図るようなお考えはありますでしょうか。 ○佐々木志津子議長　消防長。　　　　　　　　　　　　　　　〔北澤正孝消防長登壇〕 ◎北澤正孝消防長　徳永議員の再質問にお答えします。　　活動助成金どうだろうかという質問ですが、見附市消防団では、今回年報酬の引き上げということでお願いしているところでございます。またそのほかに、災害出動あるいは訓練に出動する隊に費用弁償というのが支給されています。そのほかに、見附市消防団では分団活動報賞金あるいは広報活動報賞金というのが各部、各隊に支給されています。これは全ての新潟県の消防団に支給されているかといえば、そうではなくて、たしか五、六、７カ所いくかいかないかの消防団で支給されていたと思います。そのうちの一つが見附ということで、そういう意味では20市の中の消防団でもそういう交付金ということについては従来から支給してきたということでございます。今後さらにそれを上げるかどうかというのはさまざまな環境といいますか、ほかの消防団の様子などを見ながら、消防団とまた協議しながら検討していきたいというふうに思っています。現在のところは、ただすぐに何かしらそれを上げるとか、そういう考えは今のところ持っておりません。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　徳永議員。 ◆徳永英明議員　消防団の皆さんは日々の機械点検や水利確保で冬期間消火栓の除雪など、常に有事に備えて活動されていることを前提に、前向きに活動できる環境整備をこれからも力を入れていっていただきたいとお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○佐々木志津子議長　２番、徳永議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　次回の本会議は、３月11日午前10時から開くこととします。　　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分　　散　会...